通信・モバイル カテゴリの記事一覧
英ARM取引停止、ファーウェイKirinチップへの短期的・長期的影響が明らかに。中国専門家達の意見
米国トランプ政権から、厳しい「狙い撃ち」を受けている中国・華為（Huawei）。Googleがオープンソースを除くサービスの停止を表明したのには、華為自主開発OS「プロジェクトB」で対抗、早くても今年秋にはリリースすると中国国内で報じられ、一息ついたかのように見えました。ところが5月22日、ソフトバンク傘下の英ARM社による華為との取引停止がBBCにより伝えられました。ARMは華為の自主開発処理チ...
ファーウェイとの「取引停止」をパナソニックが否定、中国で大絶賛！
5月22日夜、パナソニックが米国政府の命令により、華為との取引を停止すると報じられました。以下、ヤフーニュースにて配信された時事通信社報道を引用します。パナソニックは22日、米国が中国通信機器最大手の華為技術（ファーウェイ）と米企業の取引を原則禁止する方針を打ち出したことを受け、ファーウェイや関連会社との取引を中止したことを明らかにした。電機大手のパナソニックが中止を決めたことで、ファーウェイとの...
Xperia、中近東アフリカ東南アジア中南米等から撤退。
ソニーは、投資家向けの経営方針説明会を開催しました。ソニーはカメラ（IP&S）・テレビ/オーディオ（HE&S）・モバイル （MC）といった事業を、エレクトロニクス・プロダクツ&ソリューションズ（EP&S）として一括りに再編しています。EP&Sは基本方針として、技術は個社（事業部）の枠組みを越えて新たな顧客価値を創造するとしつつも、事業内の個社の財務規律・結果...
Appleファンの中国共産党機関紙編集長、ついにファーウェイに買い換えた！
米中貿易戦争が激化するなか、中国共産党機関紙・人民日報傘下の「環球時報」も、「党の舌と口」として、「米国は国力を動員しても華為（Huawei）を打ち負かすことはできない、反省する時だ」「米国への各種の幻想を棄てる時が来た」といった調子で、連日米政府を批判する社説を掲載しています。（環球時報には対米批判、Huawei擁護の社説が並ぶ）この環球時報の編集長・胡錫進も微博で積極的に華為を擁護する記事を...
ファーウェイ独自OS、早くて今秋リリース。Androidアプリ対応、PCスマホから自動車まで対応する次世代統一OSに
米トランプ政権による命令で、Googleは中国・華為に対するオープンソース以外のサービス提供を停止。Google Playの使えないAndroidスマホでは困るので、華為は自社開発OSを使用する「プロジェクトB」を発動するのでは、と取り沙汰されていました。Index1 Huawei独自OSの詳細が明らかに1.1 WeChatからリーク1.2 全機器統一OS、Androidアプリも動作2 Appl...
Kirinチップにまで暗雲。英ARM、ファーウェイに取引停止
英公共放送BBCは、英国を拠点とするARMの内部文書をリーク。ARMがHuaweiとの取引を停止、米国の取引制限を遵守するよう社内通達したことがわかりました。全ての有効な契約、サポート、保留中の契約を停止するよう従業員に指示したとのことです。英国を拠点としているARMですが、BBCが伝えるところによれば、設計の多くが米国原産技術に準拠することから取引制限が適用されるとのこと。 (adsbygoo...
楽天モバイルもファーウェイ端末を発売延期
SoftBank、KDDI、auがHuawei端末の発売を延期、ドコモもHuawei P30 Proの事前予約受付を停止しましたが、第4のMNOとして参入を控えている楽天モバイルも、同様の措置を講じます。楽天モバイルは、2019年5月24日に発売を予定していた「HUAWEI P30 lite」について、発売を延期するとのこと。予約も停止するとしています。いつまで発売を延期するかは未定とのこと。いず...
米国、ファーウェイの既存端末に90日間の猶予期間。
米政府によるHuaweiとその関連会社をEntity Listに追加した事実上の禁輸措置により、Googleや半導体メーカーなど、米企業が続々とHuaweiに対する提供停止措置を取っています。一方で、米商務省産業安全保障局は、Huawei社に対する措置の一部について、猶予ライセンスを発効します。 (adsbygoogle = window.adsbygoogle || []).push({}...
中国国営テレビ、対米戦争映画でファーウェイを応援
既に報じられているように、米トランプ政権は中国の大手通信設備、スマホメーカーの華為（Huawei）に対する米国製品調達禁止令に踏み切りました。半導体に加えてAndroid OSの基幹サービス供給の停止にまで踏み込んだ今回の措置は、徹底的な「華為潰し」策と見られますが、中国国内の反応はどうなのでしょうか。北京日報の報道によると、CCTV6（中国中央電視台第六）映画チャンネルは、番組表を臨時改編して、...
米当局、中国製ドローンを危険視
公共の安寧の保持を所掌事務とするアメリカ合衆国の行政機関国土安全保障省（DHS）が、中国で製造された無人航空機（ドローン）についての警告を発しました。CNNやロイター通信が報じています。（筆者のPhantom）中国製ドローンは機密フライトデータを中国の製造元に送信し、そこから政府がアクセスできると、同省国土インフラ脅威・危険分析センターは主張しています。ユーザーは中国製ドローンの購入を注意する必要...
ファーウェイ、いよいよ独自OSの「プロジェクトB」始動か。中国メディア報じる
5月16日、米トランプ政権は華為を規制リストへ正式に追加、同20日未明にはGoogle社が華為（Huawei）への一部ソフトウェア供給を停止することが明らかになりました。米政府の意向次第でシステムの供給を止められるの、なかなかにカントリーリスクですね。OSがなければ、華為の最新型スマートフォンもただのガラクタ。国内版P30 Proも発売中止の危機ですが、同社CEO・余承東は「我々は自分のOSを準備...
