會原 
KDDIは、5Gの通信環境の提供とエリア展開の加速を図るべく、新たな5G周波数の2.3GHz帯の運用を開始したと2023年7月3日に発表しました。2026年度末までに全国で8300局以上の基地局を設置する予定です。
この取り組みは、1つの周波数帯を複数の事業者（免許人）が場所や時間帯などによって使い分けるダイナミック周波数共用の運用を国内で初めて実現するもので、放送事業者が中継映像の伝送などに使用している2.3GHz帯の5G利用を可能にします。
700/800MHz帯からSub6（3.7/4.0GHz帯）やミリ波（28GHz帯）で基地局展開を行ってきましたが、今回2.3GHz帯の運用を開始することで、基地局の電波発射と停止を柔軟に制御する自動制御システムを導入し、40MHzの帯域幅かつ優れた電波伝搬特性を持つこの新たな周波数帯の活用により、より快適な5G通信環境の実現を目指すしています。
2.3GHz帯は放送事業者がスポーツイベントなどの取材現場から映像・音声を伝送する際に利用されており、これをより柔軟に共用する手法がとして持ち上がったもの。KDDIとKDDI総合研究所が2019年からダイナミック周波数共用の技術開発を進め、放送事業者と携帯電話事業者による2.3GHz帯の効率的な共用が可能であることを確認、その結果、KDDIが2022年5月に総務省から2.3GHz帯の割り当てを受けることができたとのこと。
ダイナミック周波数共用により、一次利用者の放送事業者が電波を利用する時間や場所などの情報をデータベースに登録し、そのデータベースを基にダイナミック周波数共用の判定システムが地理的条件などを踏まえて電波干渉の有無を自動で計算、その結果を基にKDDIが基地局からの電波発射・停止を制御することで、干渉を防ぎ柔軟かつ効率的に同じ周波数を共用できるとのこと。
自動化に加えて緊急時の連絡体制も整理することで電波発射・停止の作業を確実に実施すると共に、作業時間の短縮・作業負荷の低減により効率的な運用ができると謳います。
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