會原 
ファーウェイの自主開発する独自OS「鴻蒙OS（HongMeng OS）」をテストするため、OPPO、Vivo、Xiaomiを含む複数のスマートフォンメーカーが開発チームを派遣していると、中共系メディア英字紙Global Timesが報じました。
同OSについては様々な噂はあるものの、Androidアプリとの互換性があるという情報については概ね一致しています。Global Times曰く、Android OSよりも60%高速であるとのこと。
Huaweiは米国からの制裁措置を受け、Android OSの基幹となるGoogle関連サービスや今後のArmアーキテクチャを利用できなくなるため、今後の中国国外での事業継続に暗雲が漂っています。このため独自OSを早ければ秋にも披露すると伝えられています。
鴻蒙OSの登場時期について、HuaweiのShao Yang氏は秘密だと述べており、時期は不明であるもののその存在自体については肯定しています。
OPPOとVivoは歩歩高電子の兄弟企業で、2社をあわせて通称OVと呼ばれます。Huawei、OV、Xiaomiだけでも中国市場の8割近くを占め、世界市場の3割を占めています。もし鴻蒙OSを中国メーカーたちが採用したらとんでもないことになるかもしれません。
Huawei締め出しによってHuaweiが独自OSを開発することは、セキュリティーや国家安全保障にとって脅威であるとGoogleは米国政府に対して主張しています。
Global Timesは、Xiaomiにコメントを求めたものの、情報は得られなかったとしています。同紙は本件について2本記事を上げていますが、2本目の記事では、「OVなどがチームを派遣」とのみ記述しています。
中国の大手通信事業者に近い情報筋は、大手テクノロジー企業がHuaweiと協力して鴻蒙OSのリリースを推進しているとGlobal Timesに語ったとのこと。大手テクノロジー企業がどこの会社を指すのかは不明。
記事ではTencentとEMUIの提携についても触れられていますが、HuaweiはAlibaba、Tencent、Neteaseにより運営されるAndroidアプリのエコシステム「Android Green Alliance」を運営しており、このエコシステムを活用して新OSに独自アプリストアを展開する可能性もあります。
中国メーカーが揃いも揃ってHuawei独自OSに乗っかり、脅威が現実となる展開も予想されます。中国共産党はOS国産化や半導体国産化といった政策を掲げてきたものの、進捗はいまひとつでしたが、ようやくトランプ大統領の助けのおかげで実現するかもしれません。
