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菅政権の求める値下げにKDDI「マルチブランドで対応」、具体策はまだ

 KDDIの発表会において、質疑応答が行われました。KDDI髙橋誠社長が回答。

 質問は携帯電話料金の値下げ問題に集中。菅政権の値下げ要求については真摯に受け止め、対応を検討していきたいとコメント。

 これまでも2017年7月に端末と通信を分離した「ピタッとプラン」をいち早く提供、データ容量使い放題のプランも投入するなど、値下げについて頑張ってきたつもりとしました。今後、10月にはサブブランドとなるUQ mobileや、傘下のJ:COMやBIGLOBEといったMVNOにも言及、マルチブランドで提供していきたいとしました。

 公共の電波を使う立場なのは理解しており、国際比較でも遜色のない料金プランの提供が求められていると認識。持続的成長をしながら、マルチブランドで対応、低価格化に向けて頑張りたいとしました。

 KDDIは、今発表会にて「今後のauスマホはすべて5G」と明言していることから、auをよりハイブランドとして棲み分けしつつ、政権や消費者のニーズをサブブランド・傘下MVNOの値下げでクリアしていきたいのだと思われます。

 とはいえ政府は大容量プランが諸外国と比べて高いことについても問題視しているので、マルチブランド対応のみで容認されるかは不明。そういった質問に対しては、正式な総務省からの値下げ要請はまだ来ておらず、具体的な話はこれからとしています。どこまで対応を迫られるのか、今後の政治動向に左右されていきそうです。

 値下げが5G普及の足枷にならないかという点については、たしかにコロナ禍で販売が伸び悩んで焦っていたものの、現在は順調に持ち上がっており、5G端末で動き始めると見ているといいます。

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