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攻める楽天ペイ。新規中小店舗決済手数料「実質0円」、楽天モバイル契約で20%還元も

 楽天ペイメント株式会社は、スマホ決済アプリ「楽天ペイ」において、中小事業者の新規加盟店を対象とする「中小店舗様応援!決済手数料実質0円キャンペーン」の開催を告知しました。

楽天ペイ、新規事業者とユーザーにキャンペーン

 楽天Payの決済手数料は3.24%ですが、全額キャッシュバックで相殺することで実質0円に。期間は10月1日から2022年9月末まで。対象事業者は「年商10億円以下の中小規模の新規加盟店」。

 このキャンペーンの適用事業者は、「楽天銀行」以外の口座を売上振込先にした場合に発生する振り込み手数料についても同様に2022年9月末まで実質0円に。

 なおJPQRなどゲートウェイ通じた決済手数料は対象外。

 また、楽天Payアプリ利用者を対象としたユーザー向けキャンペーン「1年間ずーっと!毎月全額還元抽選キャンペーン」も開催。エントリーすると毎月抽選で「楽天ペイ」による実店舗での1カ月分の支払い額が全額ポイント還元(上限10000ポイント)。

 さらにキャンペーンエントリー後に楽天モバイル「Rakuten UN-LIMIT VI」を新規で申し込み、「Rakuten Link」を利用すると、申し込み当月+翌月の「楽天ペイ」支払い額20%分のポイント還元(上限1000ポイント)が受けられる施策も実施します。

 手数料をしっかり取って堅実にやってきた楽天Pay。PayPayなど他社が手数料無料を終了するこのタイミングですが、従来から戦略方針は変わらず、生活動線をカバーした今、戦術レベルでは柔軟に、次の段階として中小事業者へと拡大していくとしています。

 楽天Payを事業者が選択する恩恵として、バラマキではない、顧客自身が購買した結果に生じる楽天ポイントを使うような、一過性ではない循環する優良顧客を獲得できる点を挙げます。

そもそも楽天Payとは

 一言で言えば、街でいつもの楽天IDで買える、楽天ポイントで使える買い物アプリ。

 1997年創業。2020年度売上収益1兆4555億円。

 コマースの会社だったがフィンテックで成長。原動力は楽天IDによる楽天経済圏。楽天ポイント年間発行数は4700億円。1日13億円が付与されている計算。

 楽天全体売り上げ収益の35%がフィンテックから。

 中国で流行っていたQRコード決済もいち早く取り入れたといいます。

 これまで生活動線を意識して加盟店を拡大、JRといった移動手段もカバー。現在はコンビニ、スーパー、ドラッグストア、飲食居酒屋、家電量販店、百貨店等で利用可能。

 明日のUI更新では様々な新機能追加も行われ、顧客のアプリ起動機会が増えるだろうとも。

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