このライターについて
あやさん上海に3年間住んだことのある、元家電業界新聞記者、行政書士です。スマホの他にも、デジモノ、白物家電の店頭取材記事や、中国ネットニュースの翻訳記事を書いていきます。オリンパス推しです。
あやさんあやさんこのライターの記事一覧
中国スマホメーカー、ロシアに出荷停止！ロシア市場から新品消える可能性
ロシアのウクライナ侵攻と、各国によるロシアへの経済制裁、ルーブル暴落のニュースが毎日もちきりとなっていますが、ロシアのスマホ市場への影響はどうなっているのでしょうか。ロシアの小売業者M.Video-Eldoradoグループの調査によると、2021年に中国ブランドのスマホ販売シェアはロシア市場で50%を占め、上位5ブランドに小米（Xiaomi）、Realme、栄耀（Honor）がランクイン。MTSの...
ロシアで「違法アップロード」サイトが堂々復活！理由は正規版「サポート停止」
中国「IT之家」が3月7日のロシアメディア報道をもとに伝えたところによると、2015年にロシア政府によって閉鎖された「RuTracker.org」が、このほど禁止を解かれました。このサイトは、ロシア最大の違法アップロードサイトでした。かつて4430万のユーザー数を擁していたとのこと。ウクライナ侵略の影響により、Microsoft、Adobe、Oracle等のソフトウェアメーカーが続々とロシアでのサ...
中国政府が「管理監督」強化。IT各社は拡大から「縮小」の時代へ
破竹の勢いもここまで？中国のIT大手各社が、事業範囲を縮小する「冬の時代」に入っています。2月22日、騰訊（Tencent）傘下のSNS・EC業務「小鹅拼拼」がサービスを停止したことがわかりました。「小鹅拼拼」は既にアプリストアでの提供が停止されており、WeChat内のミニアプリは運営が継続されています。騰訊によると、今回のサービス停止は戦略的集中から職員を他のプロジェクトへ移動させたことにより、...
ロシアの侵略戦争、シャオミに大打撃!?「ウクライナと携帯電話」事情
2月24日、ロシアがウクライナ全土に攻撃を開始、ウクライナと戦争状態となっていることは、周知のとおり。同日、実は小米（Xiaomi）がウクライナでRedmi Note 11の現地発表会を予定しており、これにむけた事前PRを打っていました。「ウクライナ人もスマホ使っているんだから、そりゃ小米も売っているよな……」と、当たり前のことではありますが、戦争報道とガジェットニュースが一度に飛び込んできて少し...
今年は「折りたたみスマホ」と「敗者復活戦」？中国メディア論説
昨年のスマホ市場は、制裁とチップ不足によって華為が脱落し、中国勢はOPPO、vivo、小米(＝小米OV)＋栄耀という顔ぶれになりました。華為が切り開いた中国市場のハイエンド化の流れは依然として続いたものの、この方面で「小米OV」は力不足を露呈、一時は華為に押されていたiPhoneが中国でのシェアを取り戻した一幕も。一方、Android勢も次々と「折りたたみディスプレイ」モデルをリリースしたり、中国...
OPPOがラテンアメリカで躍進。メキシコのミドルレンジ市場で「シェア首位」獲得
市場調査機関Canalysのデータによると、OPPOがラテンアメリカ市場でのシェアを急拡大し、とくに2021年に発売したRenoシリーズがシェア拡大を牽引、メキシコのミドルレンジ市場で首位に躍り出たと、中国「IT之家」が伝えました。OPPOは最新データの2021年第4四半期グローバルシェア9%で、世界4大スマホメーカーとなりました。OPPOの広告戦略はvivo、小米などとは異なり、テニスの2021...
ファーウェイ、「花弁」の名を中国向けサービスに冠する
中国「界面新聞」によると、華為技術有限公司が「花瓣旅行」「花瓣購物（ショッピング）」「花瓣生活」などの商標を出願していることがわかりました。いずれも1月17日に出願され、審査中となっています。また、これまでも「花瓣地図」「花瓣翻訳」「花瓣閲読」「花瓣郵箱（メールボックス）」なども出願されているとのことです。見ればわかりますが、華為のロゴは花弁の形なので、「花瓣〇〇」という商標を華為が使用することに...
伝音「スマホシェア50%以上」のアフリカ市場に異変。他の中国強豪が総攻撃を開始
アフリカ携帯電話市場で2台に1台以上という圧倒的シェアを誇る、中国「伝音（Transsion Holdings）」。中国国内ですら商品を展開していないことから、中国での知名度も高くありません。アフリカ大陸を主要市場とし、従来型携帯電話は1000円前後、スマートフォンも1万円前後という価格設定。2019年9月、上海証券取引所STAR市場に上場。「アフリカ携帯電話の王」との触れ込みから、一時は時価総額...
ファーウェイの昨年売上高は「前年比3割減」?! 金融市場で資金調達
中国「界面新聞」によると、華為投資控股有限公司（華為の持株会社、以下「華為」）が2022年初の市場での資金調達に動いているとのこと。用途は「運転資金」中期債発行規模760億円最近、華為は銀行間市場交易商協会の批准を経て、全国銀行間債券市場にて同社2022年度第一期中期債を公開発行すると公告しました。公告によれば、償還期限は3年、発行規模は40億元（約760億円）、利率2.7%-3.3%、払い戻し日...
北京EV事情、まるで「テレホーダイ」。深夜限定「安充電」に行列の車、明日の日本か？
たぶん日本もこうなるよね。「燃料車から電動車（EV）へ」は自動車業界の大きな潮流となっています。中国では政府の後押しもあって、とくに商業車両での電動化が進められているところ。日本のバス会社が中国製の電動バスを導入したことも、話題になりましたね。昨年末、「EV充電スタンドは奪い合い」が微博のトレンドになりました。夜間の電気代が安いことから、午前4時に起きて充電スタンドへ走る人などによる「充電スタンド...
キヤノン、中国カメラ工場撤退か。原因は「デジカメ市場縮小と新型コロナ」
中国「新浪数碼」によると、1月13日午後、佳能（キヤノン）珠海有限公司が工場を閉鎖し生産を終了したとの情報がインターネット上で流れ、「新浪数碼」による質問にはキヤノンからの回答はないものの、現地紙「南方都市報」が実地に取材したところ、当地で32年間発展してきたキヤノン珠海工場は既に操業を停止していることが確認されたとのこと。佳能珠海有限公司は1990年1月15日設立、デジタルカメラ、デジタルビデオ...
