確認措置最新情報まとめ

行政指導されたドコモ。確認措置の不適用な運用について、遡って無償解約の適用へ
すまほん編集部 2017/07/14(金) 18:11
総務省は、電気通信事業法を2016年5月22日に改正しました。契約後の書面交付義務・初期契約解除制度・不実告知の禁止・代理店への指導など、消費者保護のルールが整備されました。これに伴い、大手携帯キャリアは初期契約解除制度の代替として...