Shun 
Twitterは5日にウクライナ情勢への姿勢に関するブログを更新し、ウクライナ情勢に際して政府系アカウントが捕虜の写真や動画を含む投稿をしていた場合には削除するように要請しているとThe Vergeが伝えています。
The Vergeによると、Twitter Blogの更新はウクライナ政府によって兵士の遺体の画像や捕虜にした兵士の尋問の動画が投稿された後にあったそうです。この更新後のブログにおいてTwitter社はウクライナ情勢に対する姿勢を明確にしており、特にジュネーブ条約を侵害するような内容を流布する目的で各国の政府関係者に利用されることを望まないと改めて確認しています。そしてそのジュネーブ条約では特に「戦時の捕虜が暴力や侮辱、周囲からの好奇の目に晒されることから保護すること」を要請しています。
また、この紛争が始まってから本記事の投稿時点までで既にポリシー違反によって数多くのアカウントや投稿が削除されており、このようなことが続かないためにも再び警鐘を鳴らしたと考えられます。ただし、社会的に強い関心が集まる報道価値が高いものはその限りではないとしています。しかしその基準はあまり明確ではありません。一方で、笑いの種にするなど悪質な意図のあるものは削除すると名言しています。
またThe Vergeによれば、実際の動きとしてTwitter社はロシア政府アカウントを事実上シャドウバンしており、「おすすめのユーザー」にアカウントを表示しないようにしたり、更にはタイムラインでの「話題のツイート」や検索機能でもツイートを表示しないようにしているそうです。そしてTwitterサイトインテグリティ統括者であるYoel Roth氏は「このようなことは『自由に手にできる情報へのアクセスを制限し、更に武力で他国を侵害する政府』に属するアカウントに行い、国内でTwitterをブロックしている政府に対しても同様だ」と述べています。事実、ロシア政府はTwitterへのアクセスを制限したり、Instagramへのアクセスに至っては完全に遮断しています。
Starting today, we will not amplify or recommend government accounts belonging to states that limit access to free information and are engaged in armed interstate conflict – whether Twitter is blocked in that country or not.
— Yoel Roth (@yoyoel) April 5, 2022
同時にTwitter Blog内では「悪質な目的で捕虜の画像や動画を含む投稿は投稿主が誰であっても削除を要請する」ともあり、国家機関のみの問題ではありません。
こういったTwitter社の試みの中で、我々もただ目に映っただけの情報のみをもとにした軽率な発信をせず、また自由に情報に触れられる環境にいながらも見えにくい情報にも目を向けるような気配りをより一層意識するべきではないでしょうか。
