死文化規定を改革!楽天モバイル、SIMカード返却せず「自己破棄」可能に すまほん!!

 楽天モバイルは、約款変更を1月18日に変更しました。

 従来は解約後にSIMカードを返還するよう約款に定めていましたが、切り込みを入れて破棄しても問題ないようになりました。

 以下、太字が約款への追加部分。

第24条(SIMカードの返還
当社からSIMカードの貸与を受けている契約者は、次のいずれかに該当する場合には、SIMカードを速やかに契約者の責任と費用負担をもって当社が指定するサービス取扱所に返還、または当社の指示に従ってそのSIMカードに切り込みを入れこれを破棄していただきます。
(1)本契約を解除し又は解除された場合
(2)その他SIMカードを利用しなくなった場合
(3)技術上及び業務の遂行上やむを得ない場合

 長らく携帯各社は建前上、SIMカードの扱いはあくまで貸与とし、現在も返却を求める会社も。

 しかしながら実態として、ほぼ全ての事業者において、SIMカードを返さない程度で何らかのアクションが取られることはありません。わざわざ返却を強いたところで、利用者が郵送してそれを事業者が受け取って処分するプロセスは、手間と送料と人員の無駄であり、利用者からの心象も悪化します。

 ごく一部のMVNO事業者は、SIMカードを返却しない場合に「紛失手数料」等の名目で違約金を徴収します。つまりごく一部の事業者の阿漕な小遣い稼ぎとしてのみ存置された、ほぼ死文化規定というのが現実です。

DTI 「紛失手数料」を徴収している例。ドコモ回線利用MVNOがSIMカード返却を存置している場合が多い。

 ちなみに筆者は、これまで無数の携帯回線契約を行ってきたものの、「紛失手数料」等の名目で徴収するような事業者との契約でない限りSIMカードを返却したことなど人生で一度もありませんが、何か問題が起きたことはありません。

 SIMカードに切り込みを入れて自己破棄で問題ないとする改定は、現実的な運用へと現代化したと言えます。

 なおSIMカードのICチップ部分には電話番号や識別番号が記録されていることは知られていますが、実は電話帳の連絡先情報の記録も可能。捨てる際にはこの部分を裁断するというのは、個人情報保護の観点からも妥当と言えます。

 以下、携帯大手三社の例。

NTTドコモ SIMカードについての案内ページやよくある質問に長らく記載されていた「解約などの際は、ドコモUIMカード/ドコモeSIMカードを当社にご返却ください」「ドコモUIMカード(FOMAカード)/ドコモeSIMカードはレンタル提供のため、原則返却していただきます」といった文言は、コロナ禍に削除されたものとみられる

au Online Shop SIMカードは返却不要、利用者自身での裁断破棄を求めている

ソフトバンク 店頭返却を求めつつ、紛失などの場合は返却不要