SoftBankの公式Ustreamの放送によると、「下取りプログラム」で集めたiPhoneなどは、途上国へと流されるそうです。
孫正義社長はDellやHTC製などのスマートフォンも、3000円の価格などをつけて安く下取りする方針をUstream内で明らかにしていました。
そこで記者からの「SHARP製などのスマートフォンはなぜ下取り対象ではないのか」との質問に対し、孫社長は「DellやHTC製のスマートフォンはアフリカ、中南米で人気」「今回の下取りはグローバルモデルだけ」「それがヒント」「ゴミの山にしてはいけない」とし、下取りで集めたスマートフォンを海外で再度販売することを示唆しました。
ひらたくいえば、SBで下取りした端末は途上国に転売されるということになりそうです。確かにリサイクルといえばリサイクルです。
そもそもSoftBankは、ヤフオクでのSB端末の出品を制限したり、機種によってSIMカードの種類が違うなど、中古白ロム市場への敵意を剥き出しにしている感があります。
元々端末の販売までに通信事業者が深く関わってきたのが日本の移動体通信のビジネスモデルですから、SIMフリーや白ロムを快く思わないのは当然と言えば当然です。
今回、孫社長自ら「テレビなどでも大々的に宣伝する」「日本最大の」と言うほど壮大な「下取りプログラム」からは、中古市場がやるべきことを、SBが自らやって、中古市場を萎縮させてしまおうという意思すら感じ取れました。
情報元:Ustream