すまほん編集部 
2016年にApple Musicが、最大96kHz/24bitのHi-Res Audioストリーミングに対応するとMacお宝鑑定団が伝えたことが話題となっています。
ストリーミングサービスが群雄割拠している現在、このように高音質化で差別化を図ることは当然の方向性と考えられます。
ただし問題なのは通信量です。4分30秒の楽曲なら約150MBでしょうか。屋外などでWi-Fiに繋がずに接続した場合、相当の通信量を消費することは間違いありません。数時間も聴いたら通信量不足で通信速度制限が掛かります。
デバイスの処理能力と表示解像度の向上、サービスの高品質化に伴い、通信量は爆発的に増えています。
携帯料金値下げの発端は、家計負担軽減による消費活性化という、いわば景気対策です。景気対策の観点で言えば、政府がすべきは小容量プランを強制することではなく、通信量の単価を下げることでしょう。低価格で大容量・高品質なデータ通信を使えれば、それだけユーザーはより高品質なサービスやコンテンツへと余剰資金を回すことができます。
電話屋が電話従量制プランを廃止して値上げに踏み切っていることを問題だ、と介入するならまだわかりますけど、1GBプラン新設で救済可能な国民はごく一部である上に、経済活性化という本義も果たされてないので、やはり総務省有識者会議の議論は誤りです。（横並びで一律7GBプランを強制していた時代なら総務省有識者会議の主張は正しいですが、今はデータ通信のラインナップに関してはそれなりに選択肢はあるので）
こういう流れの中、予想される携帯キャリアの動きは、自社サービスの優遇でしょう。各社は動画や音楽、その他のコンテンツをオプションで提供しています。自社サービスに関しては通信量のカウントを減らす、または通信量をカウントしないといった措置を取ることで顧客の囲い込みを図れます。その時は「当社に乗り換えて通信費を節約しよう！」「当社を使ってるなら当社のサービスを契約しないと損！」と宣伝販促するのでしょう。
同様の試みをApple MusicやSpotify、Google Musicにて「Music Free」の名称で行っているのが北米の通信事業者T-Mobileです。それら音楽ストリーミングサービスの通信量を通信量としてカウントしないことで顧客を伸ばしています。国内でもJCOMやOCNが自社サービスの通信量フリーを実施しています。
政府が問題視するキャッシュバックや割引による優遇は、特にiPhoneに対して厚く行われてきたことは言うまでもありません。今後、携帯キャリアがキャッシュバックや割引によってiPhoneを優遇できないとなれば、Appleの販売ノルマ達成のためには他の手段で優遇する必要がありますから、携帯キャリアが「Apple Musicの通信量フリー」を謳い、iPhoneユーザーを誘引するような施策を導入したとしても何ら不思議ではないのです。
