SoftBankは、MVNO日本通信に対して、レイヤー2回線接続の協議を拒否してきました。これに対してSoftBank側はあくまで協議中であるなどとして、日本通信側の主張を否定していました。
この件について、日本通信は電気通信事業法35条に基づき、事業者間紛争の仲裁を総務省に要請しました。
産経新聞が報道したところによると、総務省は日本通信側の主張を認め、SoftBankに対して協議再開命令を発する予定です。
もし接続が実現した場合、日本通信はMVNEとして他事業者に回線を貸し出すなどして、SoftBankのユーザーがMVNOにより乗り換えしやすくなるものと見られます。
総務省は年明けにも正式に命令を発する見通しです。