あやさん 
Galaxyの中国市場でのシェア占有率は1%を切り、既にお伝えしたように天津工場も撤退を検討していると伝えられています。
ところが、8月20日に韓国聯合ニュースが報道した内容を、PingWestが伝えたところによれば、中国市場はサムスン電子の海外販売額の30%以上を占め、初めて北米市場を抜いて最大の輸出先になったとのことです。
報道によれば、企業データが示すに、韓国科学技術関連企業の巨頭サムスン電子の2018年上半期の海外販売額は746億ドル、そのうち32.7%が中国となり、2013年の18.5%から大幅に増加したといいます。日増しに成長する中国市場への依存度が高まる一方で、今年上半期に米国の販売額シェアは26%に止まり、2018年前年の31.8%を大きく下回ったようです。
業界ウォッチャーは、今回の成長は明らかに中国メーカー大手によるサムスンのチップへの需要が大幅に増加したことによると分析しています。（おそらくメモリやイメージセンサーなど。）また、米政府の保護主義政策も、サムスンの北米市場での販売額を引き下げることになったとも指摘しているそうです。
サムスンの商業レポートによれば、中国の大手科学技術企業、華為技術有限公司（Huawei）はサムスンの5大顧客の一つであり、あとの4社は、アップル、米国・ベライゾンワイヤレス、ドイツ電信会社、香港電子科技だそうです。また、サムスンによれば、この5社で上半期の総販売額の11%を占め、中国内地と香港の企業が上位5社に入った最新データの意義は重大であるとしているそうです。
また、専門家によると、サムスン電子は市場に進軍すると同時に、慎重策をとるべきであり、その理由は中国政府による国内半導体業界育成の最新措置が、サムスンに負の影響を与える可能性があるからである、としているそうです。
スマホ市場では中国国内勢の猛攻によって中国大陸では総崩れ、の観すらあるサムスンですが、今のところは「華為のスマホが売れるほど部品で儲かる」格好になっているようですね。ただ、つい5年ほど前を振り返ると、日本のどの電子機器メーカーの決算発表でも「中国市場は、中国スマートフォン市場の拡大により増収」と言っていたので、サムスンの優位性がいつまで続くのかは、予断を許さないところです。
