會原 
英経済紙Financial Timesは、3人のGoogle関係者筋を情報源として、Huawei制裁措置に対するGoogle側の主張を報じました。
それによると、Googleは、今回の措置がHuaweiによる独自OS開発を促している、そしてAndroidベースのOSが重大なセキュリティ上の脅威となる、といったこと根拠に、米国政府に制裁リスト免除または猶予期間延長をするよう、ロビー活動（議員や官僚への陳情）をしているとのこと。
（Huawei製OSのスクリーンショットではないかと噂される画像）
Huawei製OSはより多くのバグを抱え、ハッキングされやすい可能性があるとのこと。「米国含む世界中の数百万もの既存Huawei製品でGoogleユーザーのセキュリティーを保護することが焦点」と関係者の1人は述べました。
現在、Android OSはセキュリティ部分をGoogle Playプロテクトによって担っています。これを利用できないAndroidフォークOSの端末は危険である、というわけ。
米国の措置は短期的な影響は少ないものの、中長期的には大きな影響を及ぼします。Android端末を多く出荷するHuaweiが、Android採用を止めることはGoogleにとっては大きな損失と考えられます。
ただ、観点を変えれば、AndroidにEUが独占禁止法を主張した時、Googleは「Androidは自由なオープンプラットフォームである」と反論してきました。
事実として、米Amazonは、Androidをベースにしたフォークバージョン「Fire OS」を構築、自社製品に搭載しています。しかし、これを危険だという議論はあまり聞きません。
（Androidベースのタブレット、Amazon Fire 7レビュー）
HuaweiというAndroidにとっての上客が離れようとする今、「Googleと提携できないAndroidはセキュリティー上、危険だ」と主張することは、過去の主張と食い違う部分もあり、都合のよさを感じさせるところ。
しかしながら「Huaweiはセキュリティー上危険である」というトランプ政権の主張に対する反論としては、効果的なのかもしれません。
問題はもはや政治の領域にあることを改めて感じさせます。
Google関連サービスの使えないスマホ
— すまほん!! (@sm_hn) 2019年6月8日
