7pay事件について中国共産党機関紙が「恥ずかしい原因」報じる。中国ネット民も酷評 すまほん!!

 サービス開始早々、大炎上しているモバイル決済サービス『7pay』。社長による記者会見は、私の中では船場吉兆、野々村元兵庫県議に並ぶ伝説と位置づけています。流通小売業最大手の企業による、技術以前のあまりにも御粗末な事件、さぞかし中国でバカにされているだろうと思っていましたが、最近Appleファンの編集長がスマホをP30 Proに買い替えた中国共産党系メディア「環球網」が、「モバイル決済、日本で大きな躓き(つまづき)。恥ずかしいその原因」と報じ、中国のネットでも話題となりました。

 報道と、ネット民の反応を合わせてお伝えします。

中共機関紙の報じた「7payの失態」とその余波

事件の背景

 中国では微信支付(WeChat Pay)と支付宝(Alipay)による「二強争覇」のモバイル支払い情勢になっているのと異なり、始まったばかりの日本では大量のスマホ決済アプリが参入して競争の中にある、と紹介されています。

 7pay事件の経過については、日本で報じられているとおりなので、ここでは省きます。

原因、二段階認証も知らぬ社長

 事件の原因については、次のように伝えています。

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 「もし7payの不正利用の手段が巧妙な悪人の仕業であれば、日本の世論はもしかすると少しは落ち着いただろう、しかし日本の媒体が発見するに、不正利用事件の発生主要原因は7payの安全性に深刻な問題が存在したことによる。事実として、大部分の決済アプリには携帯電話SMS形式での『二重認証』が行われるが、7pay社長の小林強は記者の質問に『二重認証とは何ですか?』と反問した」。

 正確な文言は少し違いますが、外国語訳を通すとストレートにまるでアホの子みたいになってしまいますね。国辱です。

基本的知識のない幹部記者会見、電子決済ユーザーの信頼を壊した

 日本企業研究院執行院長・陳言が7日に「環球時報」記者の取材に応じ、7Payの安全性と秘密保持性設計の不備が不正利用の重要原因になったと答えたとのこと。

 「不正利用事件後、会社の幹部は基本的な専門知識を把握しないまま記者会見を開いて質問に回答、電子決済の利用者の信頼を一瞬にして失った。このことは、日本消費者が電子決済を受け入れるに当たり、明らかなマイナスの影響をもたらすだろう」と指摘。

 日本経済産業省は7月5日、セブンイレブンに対して安全措置を強めるよう既に要求したと発表。セブンイレブン社は速やかに二重認証とチャージ上限修正などの安全措置をとることを表明したと伝えています。

日本のキャッシュレス化の現状、「日本のモバイル決済推進の妨げになるかもしれない」

 また、日本の非現金決済の状況については、支払い率は僅か20%。昨年4月、日本政府は「キャッシュレス展望」報告を発表、2025年までに40%を非現金決済にする目標を打ち出した。今年10月、日本の消費税が8%から10%に引き上げられるが、政府はキャッシュレスで受け取った小売業者に最高5%の還付を実施すると規定している他、キャッシュレス方式で支払った消費者は、一定期間内に最高5%の奨励ポイントを獲得する、と紹介。

 このような状況下で、日本のモバイル決済は熱を帯び始め、今年4月、チャットアプリLINEがLinePayをリリース、日本ソフトバンクとヤフーが共同開発した支払いアプリPayPayも応用範囲を拡大している、と言います。

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 前出日本企業研究院執行院長・陳言は、「たとえ多くの決済アプリが出現したとしても、モバイル決済の日本での発展は非常に緩慢だ、日本の民衆は日常の消費場面で通常交通カートかクレジットカードを使用し、雨後の筍のように出てきているモバイル決済に対しては、様子見の態度をとっている、『7pay』は日本のモバイル決済推進の妨げになるかもしれない」と指摘。

 最後に、日本経済新聞から、「モバイル決済技術のハードルは決して高くないし、日本はこの方面でもともと技術先行者だった、しかし日本人の消費習慣、とくにプライバシーと安全性への重視から、現金が使用するほうが安心との意識があり、便利なモバイル決済を拒否している。日本は高齢人口比率が高く、高齢者がスマートフォンなどの端末を使用するにも多くの障碍がある」との報道を引用しています。

総評

  以上、環球網報道ですが、最近は米中対立の影響もあり中国メディアはどちらかと言えば日本との関係正常化と発展を強調する傾向が強いので、今回は「中国共産党系メディアだから日本を叩いている」というより、あまりにもアホな失敗なので「単に面白かった」んだと思います。

中国ネット民の反応

 ここで、7pay事件に関する中国人のコメントを見てみましょう。

「各社それぞれ自分の決済アプリを作って、民衆が耐えられるわけないだろ」

「セブンイレブンの意思決定者は度胸ありすぎだろ、二重認証もないものをよく市場に出したな」

「本当に遅れてるな」

「AlipayとWeChat Payが使えない唯一のコンビニ。二度と行かない」

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 「日本の技術(取り上げられるのは大抵アナログ技術)に世界がビックリ!」系のテレビ番組はよくTwitterでバカにされていますが、こういうTV番組の視聴層と、「決済アプリには普通は二段階認証がある」という常識も知らずにリリースしてしまう大企業の高齢者は、一致するのでは?とか、少し勘ぐってしまいます。

 国辱もののサービスをリリースする前に、海外先進事例は研究してほしいですね。