NTTドコモは9月10日、都内で緊急記者会見を開催。
丸山誠治副社長らが、ドコモ口座事件で本人確認が不十分であったことを認め、謝罪しました。
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(出典:FNN)
9月9日当初発表の被害額は1000万円、被害件数34件だったのが、9月10日の会見時点で被害額は1800万円、被害件数66件に。今後も被害数は増加する可能性があります。
ドコモ口座はSMS二段階認証と、eKYC本人確認を導入予定。しかしながらシステム導入までは時間がかかる見込み。
全35行の口座との新規紐付けこそ停止したものの、ドコモ口座へのチャージは停止していません。
NTTドコモは、記者からなぜチャージを停止しないのかを問われると、1日あたり1万3千件の利用があるからと回答。サービスを継続する意思を見せました。
一方で、各銀行ではドコモ口座へのチャージを停止する動きが広まっています。チャージを停止した銀行は以下の通り。
- イオン銀行
- 伊予銀行
- 大分銀行
- 大垣共立銀行
- 紀陽銀行
- 滋賀銀行
- 七十七銀行
- 仙台銀行
- 第三銀行
- 千葉銀行
- 千葉興業銀行
- 中国銀行
- 東邦銀行
- 鳥取銀行
- 北洋銀行
- みちのく銀行
- 琉球銀行
事件の性質上、一つ間違えば取り付け騒ぎになりかねず、その場合の社会経済への甚大な影響を考えれば、全銀行のドコモ口座へのチャージ停止措置が望まれます。また、セキュリティに問題のある銀行は早急に点検・セキュリティ強化を行うべきであり、それが完了するまではドコモ口座類似サービスへの新規紐付け/チャージ機能も暫定的に停止すべきではないかと思います。