會原 
FNNプライムオンラインは、NTTドコモが「メインブランド」で月額2980円へ値下げする方向で検討しており、12月3日に発表すると報じました。
KDDIやSoftBankは、サブブランドで容量20GBの料金プランを発表済み。しかし両社ともにメインブランドでの値下げを回避したことから、武田総務大臣は批判を強めていました。
両社に対抗する形で、NTTドコモがサブブランドではなく、メインブランドで20GB/月で2980円の廉価プランを展開するとのこと。
先んじる形で先日、日本経済新聞が、NTTドコモがサブブランドで20GB/2980円の料金プランを「サブブランドで」と報じていましたが、FNNによれば、あくまでドコモとしてメインブランドで展開。移行手数料はなし。2021年春に導入する方向で調整しているそうです。
本日の日経報道は、ドコモがすでに方針を固めたとした上で、さらに短時間の通話料金まで込みとのこと。おそらく「5分通話定額」もしくは「無料通話分」が、2980円の枠内に附帯するものと考えられます。
日経の本日の記事内では、あくまで「廉価ブランド」との表現に留まっており、この点についてはFNNの報道とは食い違いがあります。
2020年12月2日21時01分追記：FNNは記事を更新、メインブランドの文字を削除しました。このことから、サブブランドの新設が行われる可能性が高そうです。
楽天モバイルも2980円でRakuten UN-LIMITを展開、Rakuten Linkでの通話し放題を謳っています。ドコモの値下げプランは、楽天モバイルやMVNOにとっては非常に大きな脅威となりそうです。
楽天モバイルがまだまだ顧客数を伸ばしきれず、インフラ整備にもまだ時間がかかるこの段階で、ドコモが本気の値下げプランを投入してくることは、果たして今後の健全な競争環境を維持できるのか、注目です。
