Appleの従業員が、カリフォルニア州においてAppleを陣取って訴訟を提起したようです。同氏の主張によれば、Appleは従業員の個人のiPhoneなどからデータを収集しているというのです。The Vergeが伝えています。
訴訟を提起したAmar Bhakta氏は、Appleが従業員にプライバシーの権利を放棄させ、監視下に置いていると主張。訴状によれば、Appleは従業員が仕事に自分のiPhoneを持ち込むことを奨励し、それらを社内ソフトウェアで管理しているとのこと。
このポリシーの下では、メール、写真、ビデオ、メモなどの個人データがAppleによる検索の対象となるとのことです。また、自分の端末を使用する従業員は個人iCloudアカウントを会社にリンクする必要があり、これによってAppleが従業員の勤務時間外の位置情報などを収集できると主張しています。
さらに、Appleが従業員に対して「物理的、ビデオ、および電子的な監視を行う」ことを可能にするポリシーへの同意を求めているようで、これがカリフォルニア州法に違反していると主張。企業の敷地内にあるApple/Apple以外のデバイスを検索する権限をAppleに与えるポリシーへの同意も要求しているようで、場合によっては従業員の自宅のオフィスもこれに含まれる可能性があるとのこと。
訴状では「Appleの従業員にとって、Appleのエコシステムは壁に囲まれた庭ではなく、刑務所の中庭です。従業員は勤務中も勤務外も、常にAppleの監視下に置かれているのです」と述べられています。
訴訟を提起したBhakta氏はこのほかにも、Appleの「違法な」賃金回収ポリシーについても訴えており、同社が従業員の発言を抑圧していると主張します。同氏は例として、自身がAppleで手掛けたデジタル広告に関する経験をオープンにすることを禁じられたり、LinkedInのプロフィールからAppleで行った仕事に関する情報を削除するように強制された事例・経験を紹介しています。
さらに先月には、全米労働関係委員会がAppleに対し、従業員が賃金の公平性について話すことを禁じたとして告発しています。
今回のようなAppleの社内ポリシーについては、2021年にも従業員が個人アカウントとデバイスを仕事にリンクすることを強制されることによるデータプライバシーへの懸念が提起されていました。2022年には、労働組合を結成したAppleの従業員が、Appleからのデータの盗聴を避けるためにAndroidスマートフォンに乗り換えたという事例も。
AppleはGoogleやAmazon以上の秘密主義で知られていますが、それでユーザーにプライバシーの確保を謳いつつ、従業員のプライバシーを反故にするのはやはり信用に欠けるところ。裁判の行方を見守りたいところです。
情報元The Verge