社会 カテゴリの記事一覧
中国でiPhone6が爆発、ネットでゴネてiPhone6sと交換
中国で「iPhone6（64GB）」の爆発事故があり、所有者は「iPhone6s（128GB）」との交換を勝ち取ったと、中国「中関村在線」が9月1日に伝えました。最近中国上海にて、会社員の璐さんが仕事中にディスクの上でiPhone6を充電していたところ、液晶画面が突然盛り上がり、つづけて端末の上端にヒビが入ると、小さく燃え始めました。充電中に発火したのは、ゴールドのiPhone6（64GB）。オフ...
消費者庁、景表法違反でソフトバンクに措置命令。
消費者庁は、ソフトバンクに対し措置命令を下しました。景品表示法（不当景品類及び不当表示防止法）第5条第3号に違反したため。ソフトバンクは「いい買い物の日セール」を実施。第1世代Apple Watchをソフトバンクショップにて1万1111円で販売するキャンペーンを行いました。この時、Apple Watch取扱のソフトバンク店舗を485店記載していましたが、これらには実際に在庫がない店舗も多数ある状態...
米政府、ノートPCの機内持ち込み制限を解除へ
米運輸安全管理局（USTR）は、米国との直行便のサウジアラビア航空の乗客に、大型電子機器の持ち込み禁止を解除すると発表しました。ロイターが報じました。米国政府はテロ対策のため、9つの航空会社で乗客のラップトップPC、デジタルカメラなど、大型電子機器の機内持ち込みを禁止。ビジネスマンなどの利用客からは大きな不満の声が聞かれました。これが今回、全面的に解除される運びとなります。トランプ政権は、欧州など...
中国政府、2018年2月1日より個人向けVPNを遮断へ
中国政府は、2018年2月1日までに個人のVPNへのアクセスをブロックするよう携帯電話事業者に対して通達しました。これはBloombergが報じたもの。中国では「金盾（グレートファイアーウォール＝ネット版万里の長城）」によってネット検閲が行われており、アクセス可能なWebサイトが制限されています。中国国外の各種Webサイト・Webサービスへのアクセスを行うことができません。アクセスできないものには...
クアルコム、iPhoneの販売停止を要求。
Qualcommは、AppleのスマートフォンiPhoneに対して、輸入禁止措置を取るよう米国貿易委員会（ITC）に求めました。米国内での販売も差し止めるよう求めています。Qualcommの主張は、iPhoneがQualcommの特許を侵害しているというもの。AppleがQualcommの省電力技術を無断で使用しているとし、Qualcommは6件の訴訟を提起しています。具体的にはQualcomm以...
携帯三社、災害用伝言サービスの提供を開始。異常な大雨を受け
気象庁は、福岡県・大分県での大雨に対し、特別警報を発令。今回の大雨を「重大な危険差し迫った異常事態」としており、土砂崩れや浸水による重大な被害を警告しました。各地に避難指示・避難勧告が呼びかけられています。今回の事態を受けて携帯三社は「災害用伝言板」「災害用音声お届けサービス」の提供を開始しました。各社公式サイトから利用方法を確認できます。NTT西日本は「災害用伝言ダイヤル（171）」を運用開始。...
パプアニューギニアから着信！詐欺なので絶対に折り返すな！
サブの電話番号のSIMカードを入れた端末にパプアニューギニアから着信がありました。筆者はパプアニューギニアには知り合いは居ません。パプワニューギニアへの国際電話の発信は、ドコモとauは65円/30秒、ソフトバンクは249円/30秒となっています。こうした「＋675」から始まるパプアニューギニアからの不審な国際電話は、着信履歴からの折り返し電話を狙ったものです。折り返して日本から発信すると、高額な国...
飛行基地局。フェイスブック「Aquila」の飛行試験が成功
Facebookは、ドローン「Aquila」の飛行試験に成功したと発表しました。当初、空飛ぶWi-Fiステーションとして鳴り物入りで登場したこのドローン。その役割は、上空から広範囲にWi-Fiネットワーク接続を提供すること。つまり「Aquila」自体が、飛行するLTE基地局であると言えます。これが普及すれば、最大半径50kmの範囲に安価にインターネット接続を提供できることになります。Aquilaは...
NHKネット受信料は、妥当か否か？
この記事では、NHKの「ネット受信料」に関する話題について考えます。地上波放送のネット同時配信、スマホアプリでの視聴でも受信料NHKは、地上波テレビ放送の内容を、インターネット経由でスマートフォンなどに常時同時配信する準備を進めています。これについてNHKの有識者委員会「NHK受信料制度等検討委員会」は、既に受信料を払っている世帯には追加徴収せず、従来通りの受信料のみで視聴できるとする答申案概要を...
「LINEと日本政府、行政サービス連携」という報道に対する簡易考察
日本テレビは独自情報として、無料通信アプリLINEが、2017年9月から始まる日本政府のマイナンバー運用サイト「マイナポータル」と連携、オンライン行政サービスが利用できるようになると報じました。それによると、マイナンバーカードを使って、スマートフォンのLINEアプリの画面上から一部行政手続きができるようになるとのこと。将来的には税金の支払いや保育所の入所申し込みなども可能にするとしています。独自：...
一般社団法人神社崇敬会、IoT化した「スマート神棚」と「神社SIM」を発表。複数SIMスロットで複数神社同時礼拝
一般社団法人 神社崇敬会は、神棚ブランド「KITOKAMI」から、「スマート神棚」を発表しました。本機はコンセプトモデルですが、2018年以降に機能完全版のリリースを目指すとしています。「スマート神棚」は、電源供給装置と通信装置を内蔵した台座と、上部の社殿で構成。人感センサーと音声感知センサーを搭載。人が近づくと中央のLEDが白く発行し、通信の待機状態を通知。「二礼二拍手一礼」の礼拝が行われたこと...
