社会 カテゴリの記事一覧
iPhone6Plusを8Plusに「改造」！詐欺グループ逮捕
高価なものは「偽造」犯罪がつきものですが、さすがにiPhoneを偽造したところで、電源を入れたらバレるのでは……と思うところですが、そこは何でもありの中国。見た目は新品同様なiPhone 8Plus/64GBのスマホを、たったの4,000元（1元=16円、約6万5千円）で販売、3カ月の間に20万元（約324万円）以上の利益を得ていた詐欺集団が逮捕されたと、中国中央電視台の運営する「央視網」が伝えま...
「Apple製品が高くなる」との声にトランプ大統領「国内生産すればいい」とTwitterで返答
米中貿易戦争の一環で、米ドナルド・トランプ大統領は関税強化を打ち出しています。Appleは、中国に対する追加関税によって消費活動の縮小・競争力低下・米国経済への打撃があることを懸念する書簡を、米通商代表部に宛てています。追加関税の対象となる可能性があるのはApple Watch、AirPods、Mac mini、充電器、ケーブル、アクセサリー、Apple Pencilなど。Appleのロビー活動の...
法輪功「自動布教アプリ」中国で摘発
一部ではとても有名な中国の宗教団体「法輪功」。「大紀元」という「四川大地震は中国の地震兵器」のような記事を並べ立てた香ばしい新聞を秋葉原などで配っていたり、中国在外公館などの前で「宗教弾圧抗議」のプラカードを掲げているので、ご存知の方も多いのではないでしょうか。この法輪功、中国国内での布教もちゃんと継続しているらしく、このほど、「法輪功アプリ」と「自動電話発信アプリ」を利用し、布教に勤しんでいた法...
日本政府、ファーウェイとZTEを入札から除外か。事態は安全保障問題へ
以前お伝えした質問主意書・答弁書の続報です。産経新聞は、日本政府がHuaweiとZTEの製品について、情報システム導入時の入札から除外する方針を固めたと報じました。これについて、菅官房長官は記者会見において、海外メディアからの質問に答える形で言及しました。記者：中国関連でひとつお尋ねしたいと思いますが、先日一部の報道では日本政府が安全保障上の観点から中国通信機器大手のHuaweiとZTEの2社を情...
この道30年以上、中国コンピューター捜査の生き字引き
30年のベテラン、中国警察サイバー捜査官インターネット関連企業への強力な統制、サイバー捜査、どれも中国の警察が得意としている印象がありますが、どのような人がこの仕事を担っているのでしょうか。中国「澎湃新聞」に、1985年配属、大学でコンピューターを専攻したときに使用していた記憶媒体はパンチカード、その後ネットゲーム会社の警務室勤務なども経たという、上海で最も古株のコンピューター捜査官についての記事...
米民主党、ファーウェイとZTE機器の使用に警告
FortuneやCNNなど複数の海外メディアは、米国野党第一党である民主党の全国委員会（DNC）が、HuaweiやZTEの機器を使用禁止にしたと報じました。これは今秋の米連邦議会の中間選挙を控えての措置。党員や候補者はHuaweiやZTEの製品を、たとえ安くても使用すべきではないとしています。これは選挙への他国介入に敏感な米国の事情があります。2016年にはロシアが共和党のドナルド・トランプ候補を...
中国人もビックリ「こんなところにまで監視カメラが」
中国で推し進められている、監視カメラ網整備。とはいえ、やはり中国といえば「格差」の激しい国。「監視カメラ網が整備されているのはごく一部、先進地域の話では」……と、感じるのは中国人も同じようで、「東北（旧満州）は遅れているから、監視カメラも少ないだろう」と、わざわざ「出稼ぎ窃盗」に出た貴州省の三兄弟が逮捕されたそうです。東北新聞網が伝えました。報道によれば、今年5月15日、遼寧省瀋陽市和平区で、3件...
ZTE、米政府と和解契約締結。預託金で米国製部品購入可能に
ZTEは米商務省とのエクスクロー契約を締結しました。4億ドル（約440億円）の預託金を預けることで米国企業から部品購入ができるという内容です。今後10年間、米国はZTEを監視。ZTEが再び問題を起こせばこの預託金はすべて没収されることになります。ZTEは役員の辞任、新しい役員への入れ替えを行い、罰金10億ドルを支払い、そして今回のエクスクロー契約締結という、厳しい条件を受け入れ、ようやく米国企業か...
ZTE、取締役が一斉に辞任
中国の大手通信機器メーカーZTEの取締役14名が一斉に辞任したと、CNNMoneyが報じました。ZTE取締役会の14名は6月29日に一斉に辞表を提出、受理されました。取締役はZTE年次総会で選出された8名に取って代わられます。ZTEは対イラン制裁措置に違反し、不正に製品を輸出、さらに虚偽報告するなどして、アメリカ政府から7年間の禁輸措置を下されました。この措置によりZTEは米国企業から部品を購入す...
グーグル、海賊版サイトへのアクセス流入を9割カット
オーストラリアのメディア「The Age」の報道によると、Googleは検索結果から6万5000ものサイトの検索ランクを降格。これにより、検索結果から海賊版サイトへの訪問者流入が90%も削減されたとのこと。これまでGoogleは、DMCAの削除要求に基づき、検索結果非表示の措置を取っていましたが、これは基本的に具体的に著作権侵害を行っている個別ページに対してのみであり、トップページやドメイン全体ま...
捜査におけるスマホ位置情報の請求は令状が必要。米最高裁判決
アメリカ合衆国の連邦最高裁判所は、政府の捜査機関が令状なしで携帯電話・スマートフォンといった端末の所在地を長時間に渡って追跡監視することはできない、との判決を下しました。複数の海外メディアが報じました。裁判官の判決は、警察が犯罪捜査において重要なツールであるスマホの記録をどのように入手するか、大きな変化をもたらします。米検察は携帯キャリアからの電話位置情報を年に数万件も要求。米司法省は、1986年...
