社会 カテゴリの記事一覧
チェコ情報機関、中国メーカー製通信機器の脅威を警告。国家情報法懸念か
ロイター通信が報じたところによると、チェコ諜報機関NCISAが、HuaweiやZTEの機器を使用することがセキュリティ上の脅威になると警告しました。チェコの携帯キャリアの通信機器ベンダーの選定に影響が出る可能性があります。通信機器メーカー大手のHuaweiは、中国政府との関係から西側の諜報を行うのではと懸念され、Huaweiはこの疑念を繰り返し否定しています。NCISAのDusan Navrati...
ファーウェイ、批判報道に対し法的措置。「スパイウェアに似た挙動」
ファーウェイ日本法人は、「『スパイウェアに似たような挙動をする』という事実無根の報道について」と題したプレスリリースを発表しました。それによると、ファーウェイのスマートフォンが「スパイウェアに似たような挙動をする」「スパイのような動きをする“悪質”なもの」と報道されたことについて、事実無根であるとし、こうした根拠のない批判報道に対して法的手続きを進めていると発表しました。該当の報道はFNNによるも...
ファーウェイ、「余計なもの」「仕様書にないポート」に反論。
Huaweiは、製品のセキュリティ上の懸念に関する根拠のない報道についてと題したプレスリリースを公開しました。それによると、Huaweiは、各国政府やユーザーのセキュリティに関する懸念を理解しており、各国や地域の法規制や国際電気通信規格を遵守し、高いセキュリティの確立に会社の重要方針として取り組んできたとし、自社の商業的利益をこれに優先させることはないとしています。また、「製品を分解したところ、ハ...
日本政府、ファーウェイ排除を14分野に拡大
日本経済新聞は、日本政府が重要インフラから中国メーカーHuaweiやZTEを排除するため、2019年1月開催のサイバーセキュリティ戦略本部にて、民間に協力を求めると報じました。同本部長は菅義偉官房長官。協力を求める分野は情報通信、金融、航空、空港、鉄道、電力、ガス、行政、医療、水道、物流、化学、クレジット、石油。悪意あるプログラムで社会機能が麻痺するなどの安全保障上の懸念を理由として挙げています。...
中国政府、カナダ元外交官を拘束。カナダ、ファーウェイCFO保釈へ
カナダの元外交官Michael Kovrig氏が、中国政府当局に拘束されたことがわかりました。サウスチャイナ・モーニング・ポスト、AP通信、ロイターが報じました。同氏はベルギーに本部を置く非営利団体ICGの北東アジア上級顧問であり、カナダの元外交官。北京、香港、ニューヨークの国連本部などで外交官として活躍してきた人物です。米国政府の要請の元、カナダ当局は中国メーカーHuaweiの孟晚舟CFOを逮捕...
中国で旧型iPhoneの輸入差止め。クアルコム勝訴判決
米国をはじめ、日豪印などで華為製品の政府調達締め出しが相次いでいます。米国半導体大手のクアルコムがソフトウェア特許侵害でアップル社を訴えていた件で、iPhone旧モデル多数の中国輸入を差止める判決を、中国の地方裁判所が下しました。クアルコム（Qualcomm）社の発表として、北京時間の12月10日夜、新浪科技が伝えました。今回の輸入禁止例は福建省福州市中級人民法院が下したもので、案件はクアルコムが...
携帯3社、基地局からファーウェイとZTEを完全排除へ。
国内大手携帯電話3社、NTT docomo・KDDI・SoftBankが、基地局などの通信設備からHuaweiとZTEを除外する方針を固めたと、共同通信が報じました。さらに基地局について使用中の機器に加えて次期5Gへの採用も見送るとのこと。かなり徹底したものとなりそうです。米トランプ政権は、同盟国に対して基地局から中国製機器を排除するよう求めていると報じられています。米中貿易戦争の加熱から、ついに...
ファーウェイCFO、逮捕。対イラン制裁違反の容疑
カナダ当局は、HuaweiグローバルCFO（最高財務責任者）である孟晩舟氏をバンクーバーで逮捕しました。これは米国による対イラン制裁違反の容疑とのこと。孟氏は、Huawei取締役会のメンバーであり、Huawei創業者兼CEOの任正非氏の娘。カナダ司法省によると12月1日に逮捕。米国は身柄の引き渡しを要求、ニューヨーク東部の連邦裁判所に出廷する可能性があると伝えられています。CNBCによると、Hua...
トランプ大統領のiPhone、中国やロシアが盗聴していることが明らかに
米NewYork Timesは、中国やロシアがトランプ大統領の電話を盗聴していると報じました。情報源はアメリカ政府関係者。トランプ大統領の補佐官は通話が安全ではないと繰り返し警告しており、ホワイトハウスの関係者も機密情報を通話で話すことを控えるよう求めているとのこと。関係者によれば、大統領が所有するiPhoneは3台。このうち2台は、あのアメリカ国家安全保障局（NSA）が、能力を制限し脆弱性を塞い...
ドコモ制服で談合、公取が排除措置命令
公正取引委員会は、NTTドコモが行ったドコモショップユニフォームの縫製会社とレンタル運用会社を決定するための見積り合わせの参加業者に対し、独占禁止法に基づく排除措置命令と課徴金納付命令を出しました。ドコモショップの制服を調達するにあたり、縫製会社を決定するための見積り合わせについて受注予定者を予め決定し、レンタル運用会社向けドコモショップユニフォームの取引分野での競争を実質制限。公取委はこれを独占...
漫画村運営者特定。ブロッキング論根拠崩れ立法も違憲か
一般財団法人情報法制研究所（JILIS）は、日本政府の知的財産戦略本部の海賊版対策タスクフォースについての意見書を発表しました。前提条件に重大な誤認があったため、ブロッキングを一度白紙に戻すべきとしています。このタスクフォースは設置目的として、「海賊版サイトは運営者特定が困難で削除できない」という前提があり、その上で、通常なら憲法上に保障された「通信の秘密」を侵害するブロッキングも、他に手段がない...
