社会 カテゴリの記事一覧
中国政府の肺炎対策民間向けローン、小米の巨額申請に疑問の声
新型肺炎により、経済に深刻な影響が出ている中国。中国共産党と国務院は、防疫物資を生産する企業と、疫病による影響の大きな地域、業界の企業向けに低利子融資の提供を決定。スマホメーカーの小米や、その他インターネット関連企業が低利子融資の申込みをしていることが明らかになり、「関係あるのか？」と疑問の声が上がっています。「中国第一財経」が伝えました。中国共産党中央政治局常務委員会は2月12日の会議で、安定し...
中国の遠隔勤務アプリ、授業が再開されたキッズ怒りの低評価
新型コロナウイルス流行の影響で、「在宅勤務」が広がっている中国ですが、小中学校も「オンライン授業」の形で授業が再開される流れとなり、アリババの提供している在宅勤務アプリ「釘釘」がWeChatを抜いてダウンロード数第1位になる快挙を達成。喜んだのもつかの間、小中学生からの「評価1」が殺到する事態になっています。深藍財経が伝えました。同報道によれば、新型コロナウイルスの影響で休校措置がとられている中、...
最高裁に向けて。コインハイブ事件、意見書募集
一般社団法人日本ハッカー協会は、Coinhive事件に関する意見書提出に協力するよう募集する記事を公開しました。記事寄稿者はコインハイブ事件弁護団主任弁護人平野敬氏。Coinhiveを自サイトに設置したWebデザイナーのモロ氏が、不正指令電磁的記録保管罪（ウイルス罪）であるとして起訴された件で、一審は無罪判決を勝ち取ったものの、高裁では敗訴。罰金10万円を命じる逆転有罪判決が出ていました。モロ氏は...
TikTok運営会社も展開、新型肺炎で進む中国「遠隔勤務」化。その課題とは
新型肺炎（WHO正式命名：COVID-19）が流行している中国では、国務院が春節休暇を一週間延長する異例の措置をとりましたが、概ね先週には各企業で業務が再開され始めています。ただし、業務再開後も多くの企業は2週間程度は出勤停止のいわば「自主隔離」体制をとっており、遠隔勤務の形に。「遠隔勤務（リモートワーク）」はニーズが高まっているというよりも、「焦眉の急」となっており、中国で遠隔勤務が大きく発展す...
武漢への救援、各スマホメーカー「メンツ」の戦いに。インドまでマスクを買いに行く企業も
中国・湖北省武漢市を中心に流行している新型コロナウイルス肺炎。大手スマホメーカー・小米が救援物資第一陣を武漢市へ届けたニュースについて、既にお伝えしましたが、他のメーカーはどうなっているのか？中国といえば「面子」が重んじられることで知られていますが、「ケチ」と言われることを非常に嫌いますし、基準は日本より厳しいです。個人的な経験で言えば、ちょっとコンビニに買い物に行って、自分の飲み食いするものだけ...
封鎖都市武漢からの脱出、ライドシェアの相場「普段の十倍」まで高騰
新型肺炎の感染拡大防止を目的とし、1月23日に武漢の交通封鎖が発表されたことは、日本国内でも大きく報道されたとおりです。リアル「バイオハザード」ですね。中国「新京報」によれば同日午後、配車アプリでの武漢での運賃が高騰を開始、100km800元（約1万2560円）以上で武漢の外まで乗せているとのこと。また、多くの運転士曰く、普段は80元程度だが、現在は特殊な時期であり、高速道路は既に封鎖されているた...
シャオミ、武漢の旗艦店「小米之家」営業継続。医療物資の寄付を開始！
新型肺炎の流行で話題の中国武漢ですが、中国「新浪科技」によると、中国大手スマホメーカー・小米（Xiaomi）は「状況が許す限り」武漢の小米旗艦店でのサービスを継続すると表明しました。湖北省武漢について簡単に紹介すると、古くは荊州と呼ばれ、三国時代には劉表がいたところ。チベット高原から上海まで、延々5千キロ流れる長江の中流（距離的に真ん中ではない）に位置する東西交通の要衝であると同時に、北の洛陽方面...
米、英国に華為5G技術使用禁止を要求。華為は対英投資を発表
新華社通信北京1月15日電によると、米国が英国に対し、英国内での華為（Huawei）5G技術使用禁止を要求した件について、中国外交部スポークスマンの耿爽が15日の定例記者会見にて、英国側が客観公正な態度をとり、独立自主的に自らの利益に合致した選択をし、中国企業に公平、公正、開放、差別的でない営業環境を提供することを望むと表明しました。耿爽は、華為は英国で事業を長年にわたり展開、数十億ポンドを投資し...
高市総務大臣、ベトナムとファーウェイ排除に合意？
ベトナム社会主義共和国の首都ハノイにて、1月9日、同国の親中派とも知られるグエン・スアン・フック首相が、日本の高内早苗総務大臣と会談。日越の5G開発促進の協力で合意しました。ハノイタイムズなどの現地メディアや日本のテレビ局が報じています。日本はベトナムにとって30年間のODA提供国であり、2番目の投資国であり、4番目の貿易相手国であるとフック首相は強調。ベトナムの電子政府の立ち上げやサイバーセキュ...
客への侮辱、ドコモと兼松コミュニケーションズが謝罪
ドコモショップがセールスシートに、客を侮辱する内容を書き込んで客に渡していた問題について、NTT docomoと兼松コミュニケーションズが謝罪しました。ドコモショップは代理店が運営しており、当該店舗の運営は兼松コミュニケーションズが行っていました。ドコモのリリースは「一部報道における不適切なお客様応対に関するお詫び」とのタイトルで、どこで何が起きたかの詳細への言及は避けつつ謝罪する形となっています...
iPhoneピンチ。ロシア政府承認アプリをプリインストールしないスマホ、販売禁止に。
Appleはロシア市場からの撤退も視野に入れて検討を迫られることになるかもしれません。The Moscow Timesは、ロシア市場では2020年より、ロシア政府の承認したロシア製アプリ・ソフトをプリインストールする義務が課せられ、こうしたアプリなしでスマートフォンを販売することが禁止されると報じました。米Appleはこの方針に反発しているものの、この法律はロシア議会を通過し、プーチン大統領の署名...
