會原 
厚生労働省は、日本入国者向けにスマートフォンの携行・必要なアプリの登録について告知しました。
入国時、空港検疫でスマホを確認。入国後14日間の自宅等での待機、アプリの利用などについて誓約書の提出が必要。誓約書内容を達成するための位置情報確認アプリ「OSSMA」、Skypeのインストールとサインアップ、Google Mapなどの位置情報保存設定、接触確認アプリCOCOAのインストールを、空港検疫で確認するとのこと。
OSSMAは現在「留学生危機管理システム」の名称で、App StoreおよびGoogle Play Storeで配布中。アプリ名等の文言は改修中。入国後14日間の宿泊場所/自宅待機がなされているか、入国者健康確認センターが所在確認を行うために使用されるといいます。入国後、メールでの案内からアプリの利用が開始できるとのこと。
上記アプリを利用できるスマホの所持が必須となり、利用できないスマホの場合、入国前に空港内でスマホを自己負担でレンタルすることが求められ、契約のためのクレジットカードが必要になると案内しています。職員によるアプリの確認と空港におけるレンタルの案内は3月18日から羽田空港、成田空港第2ターミナルから開始。対象空港は順次拡大予定。
誓約に違反すると氏名と国籍の公表、感染拡大の防止に資する情報の公表がなされる場合があり、外国人の場合は出入国管理法に基づく在留資格取消手続き及び退去強制手続の対象となることがあると告知しています。
