社会 カテゴリの記事一覧
中国大手ネット出前サービスに「性風俗」出店発覚、管理体制に批判集まる
Uber Eatsや出前館といった、出前注文インターネット・プラットフォーム（以下「ネット出前」）が近年急速に発展、特にここ1年は外食への締め付けから対応店舗数も増え、「コロナ禍」のなかで数少ない「便利になったこと」と感じています。中国では元々「自炊をあまりしない」こともあり、ネット出前は日本よりも早く発展、料理に限らず日用品の宅配もされており、2019年の中華人民共和国建国70周年記念閲兵式では...
追記あり：大規模ステマ疑惑の「Gravity」、提供会社の代表取締役がバイドゥと一致。
Twitter上で大規模なステルスマーケティングを行っている疑いのあるSNSアプリ「Gravity」について、提供元とされている実態不明の企業「HiClub株式会社」の役員が、筆者の入手した資料から明らかになりました。中国検索大手「Baidu（百度）」の日本法人「バイドゥ株式会社」代表取締役社長の張成煥（Charles Zhang）氏が、HiClub株式会社の代表取締役社長へと就いていたことが判明...
「アナ雪2」再来の大規模「ステマ」？疑惑の新興SNSアプリ「Gravity」について調査してみた
「いいね数や誹謗中傷を気にせず使える優しいSNS」という触れ込みで登場した新しいSNSアプリ「Gravity（グラビティ）」。最近「始めました」と報告ツイートする人が急激に増えてきました。筆者および編集部に、複数のアカウントからこんなダイレクトメッセージが届きました。 「ツイートしてくれたら数千円のギフトカードを渡す」と数字のついた複数のアカウントから届きましたなるほど、「みんなAmazonギフト...
「サラ金」と組んで大儲けの中国ネット業界、「返済地獄」を政府も問題視
決済アプリ、SNS、コンテンツ配信、ECと、中国には山のようにインターネットプラットフォーム事業者がありますが、「どうやって儲けているんだろう」「中国の若者の購買意欲は日本より高いのでは？」と、いろいろ不思議に感じるところ。そんな中、プラットフォーマーの後押しもあり、急速に広がっているのが「インターネットローン」。「ネットで借金してネットで消費」する若者が急増し、結果多額の負債を抱えた人たちを「負...
LINE、韓国保管データを完全日本国内移転へ
中国から個人情報がアクセス可能な状態になっていたと報じられているLINE。本日、LINEは急遽報道関係者向け説明会を開催。現状の課題と対応方針を明らかにしました。現状の課題として、中国で個人情報（通報されたトーク・タイムラインなどの画像/テキスト/動画/ファイル）にアクセスできる業務を実施、国外で保管。こうした国名をプライバシーポリシーで明記していなかったとのこと。3月23日現在、プライバシー性の...
シャオミへの米政府「制裁」執行停止、他の中国企業も「行政訴訟」検討
米国前トランプ政権末期、中国のハイテク企業に対する投資禁止処分がなされましたが、既報のとおり、そのうちの一社であるシャオミが米政府を相手に投資禁止処分の取消訴訟を提起、3月12日に連邦裁判所はシャオミによる執行停止（判決を待っていては取り返しのつかない損失が発生し、多分勝訴するだろうと裁判所が認めればOK）申し立てを認容し、「投資禁止」は解除されました。私の感想としては「完全にイチャモン、中国企業...
軍政への抗議が続くミャンマー、モバイル・インターネット通信を遮断
既報のとおり、ミャンマーのアウン・サン・スーチー政権が軍部のクーデターにより崩壊してから、ミャンマー各地で民衆による抗議行動が続いています。そんなミャンマーで、中国「中関村在線」によると、「アジア最貧国の一つ」ミャンマーの通信キャリアが、モバイル通信ネットワークの閉鎖を発表しました。報道によれば、ミャンマーのモバイル通信キャリアは、3月15日以降、モバイル通信ネットワークの無期限遮断の通知を政府か...
「中国でLINE個人情報にアクセス可能」報道、LINEが説明
NHKは、LINEが日本の利用者の個人情報が、システム管理委託先の中国の会社の技術者からアクセスできる状態になっていたと報道。個人情報保護法は外国への個人情報の移転は利用者同意を定めており、LINEは説明不十分だったとして政府個人情報保護委員会に報告したと伝えています。これについてLINEがプレスリリースで説明。LINEに対して不正アクセスや情報漏洩は発生していないとし、アクセス権限は不正に活用さ...
日本への入国、位置情報確認アプリ「OSSMA」の導入やGoogle Map等の位置情報保存設定が必須に。空港検疫で確認
厚生労働省は、日本入国者向けにスマートフォンの携行・必要なアプリの登録について告知しました。入国時、空港検疫でスマホを確認。入国後14日間の自宅等での待機、アプリの利用などについて誓約書の提出が必要。誓約書内容を達成するための位置情報確認アプリ「OSSMA」、Skypeのインストールとサインアップ、Google Mapなどの位置情報保存設定、接触確認アプリCOCOAのインストールを、空港検疫で確認...
武田総務大臣が臨時会見、NTTから違法接待の総務審議官を更迭
武田総務大臣は3月8日、例のNTTグループによる接待問題に関して臨時記者会見を実施。それによると、職員と通信事業者双方に対して聞き取り調査を行ったところ、谷脇康彦総務審議官と巻口英司国際戦略局長が会食を行ったことは、概ね報道通り事実であるとのこと。谷脇氏に関する3件、巻口氏に関する1件は、国家公務員倫理規程違反の可能性が高いとしつつ、特に谷脇氏に関しては前回調査で他の違反がないか再三確認したにも関...
COCOA修正版にまた不具合発覚、対策法あり
COCOAのアップデートが提供開始されました。以前お伝えした内容の不具合の修正が含まれています。しかしながら、この最新版にも不具合があるようです。Android版は定期的な再起動が必要とのこと。陽性者が通知サーバーに登録した接触情報を1日に1回端末に落として照合する処理を行うのが本来の仕組み。しかしAndroid版はこの処理が定期的に実行されていないケースがあることが判明したとのこと。具体的には、...
