社会 カテゴリの記事一覧
長すぎ！ドイツ政府、スマホ「7年間保証」を求める
欧州委員会はスマホやタブレットのメーカーによるサポートを5年間以上維持させることを検討していますが、ドイツはさらに長い期間のサポートを提案しているようです。ドイツのHeise Onlineが報じたところによると、現在欧州委員会はスマホは5年、タブレットは6年の間、修理パーツやセキュリティアップデートを用意することを求めるうえ、ユーザーが修理する際に必要なスペアパーツを5営業日以内に届けるようにメー...
中国政府、「ゲームは1日1時間」にガチ規制で株価大暴落！背景には「親の民意」？
香川県も真っ青！8月30日、中国国家新聞出版署は全てのゲーム会社を対象として、未成年者へのオンラインゲーム提供時間を、金曜日、土曜日、日曜日と法定休日の20～21時に限り、その他の時間は一律、未成年者へのオンラインゲームサービスの提供を禁じる「通知」を出しました。つまりゲームは1日最大1時間、しかも1週間で合計最大3時間までに規制されるってことですね。香川県よりも短時間です。ゲームを含めた「出版物...
EUが端子統一法案、iPhoneのLightning端子「廃止」へ加速か
ロイター通信が報じたところによると、来月欧州連合（EU）の政策執行機関欧州委員会（EC）が提出予定の法案の影響により、Appleは同社の製品からLightning端子を削除させられることになる可能性があるようです。この法律が適用された場合、今後欧州連合諸国で販売されるすべての携帯電話やそれに関連するデバイスに統一の充電ポートが必要になります。現在Android製品はほとんどUSB-Cポートを採用し...
Huaweiから独立したHonorも「禁輸リスト追加」に、米共和党議員ら要請
Honor DeviceをEntity Listに追加するよう、米国共和党政治家グループが米商務省に要請しました。香港英字紙南華早報（South China Morning Post）が伝えました。Huaweiは米国政府による禁輸措置を受け、基幹部品の調達が困難になりました。このためスマートフォン事業は一部残し、サブブランドHonorを独立させました。これによりHonorは最新の5G SoCの調達...
オリンピックの闇？五輪選手にしか配られない「Galaxy S21」特別版が早くも転売
現在開催中の2020年東京オリンピックで、公式ワールドワイドサポーターのサムスンが、参加選手のみに特別に提供している、「Galaxy S21 Olympic Athlete Edition」と見られる端末が、すでにメルカリで転売されていることがわかりました。本日公開された「Galaxy S21 Olympic Athlete Edition」の中身に関する記事をTwitterでエゴサーチしていたと...
五輪選手向け「Galaxy S21 Tokyo 2020 Athlete Edition」パックの中身が判明
東京オリンピック開催にあたり、公式ワールドワイドパートナーのサムスンが競技選手向けに用意した「Galaxy S21 Tokyo 2020 Athlete Edition」パックの中身が明らかになりました。@bforbescryansWhat’s in the SAMSUNG Olympic goodie bag…? ##Samsung ##Olympics ##fyp ✨♬ Tram...
Appleが「英国撤退」を示唆。特許侵害裁判で牽制
英国でAppleに対して起こされた特許侵害訴訟で、Appleに「商業的に容認できない額」の損害賠償が請求された場合、英国市場からの撤退も視野に入れると、Appleの弁護士であるMarieDemetriou氏が述べ、英国裁判所を牽制しました。イギリスでAppleに対して起こされた裁判は、イギリスのIT企業Optis Cellular Technologyが原告で、AppleがiPhoneで使用してい...
バーチャル高校野球、全試合ライブ中継へ
朝日新聞社と朝日放送テレビの運営するバーチャル高校野球は、スポーツメディア「SPORTS BULL」での高校野球地方大会配信について、900試合から今年（第103回全国高校野球選手権大会）は2400試合へとライブ中継を増やすと発表しました。今後全試合（約3600試合）中継を目指すといいます。新機能として、同時に最大5試合が視聴可能なマルチビュー機能、各地方大会の見逃し配信販売、縦型視聴「スーパープ...
ソニー、2年連続で同じ「中国歴史地雷」を踏んで炎上、謝罪
7月1日、中国SNS「Weibo」のソニー中国公式アカウントが、謝罪文を発表しました。これは7月7日に開催を予定していた発表会に関連するもの。謝罪文の全文は、以下のとおりです。弊社は多くのネットユーザーの皆様を非常に重視しております。弊社は今月7日から10日の国内プロフェッショナル展示会にて新製品の発表と、展示会初日にネット上での新製品の紹介動画公開を予定していました。我々のスケジュール計画が至ら...
日本政府、中国企業機器「排除」の方針は取らず。武田総務大臣
武田総務大臣は、2021年6月22日の閣議後記者会見質疑応答に応えました。米国政府による中国企業の通信機器の排除に関して、総務省としての今後の対応を記者から問われました。中国企業5社製機器への認証不付与の規則改正案の意見募集（パブリックコメント）が開始されたことについては承知しているとしつつも、外国政府の方針についてはコメントは差し控えました。あくまで一般論として、我が国は特定の国や企業の機器調達...
スマホが地震計になる!? Googleの地震警報システム対象地域が拡大
Googleが一部の国で提供している、Android端末に搭載されている加速度センサーを利用した地震警報システムが、新たに7カ国で使用可能になったことがわかりました。システムの概要Googleが開発する地震警報システムは、いわば海外版緊急地震速報と言っても過言ではないでしょう。このシステムの一番の特徴は、なんといっても「Android端末の加速度センサーを利用して地震を観測する」という点です。緊急...
