社会 カテゴリの記事一覧
徹底排除。米FCC、ファーウェイなど中国製機器の認証取得すらも禁止へ
米国の通信を監督するFCC（連邦通信委員会）は、国家安全保障を脅かすHuaweiなど中国企業の製品について、認証を禁じる決議を採択しました。Bloombergなど海外メディアが報じています。影響を受けるのはHuawei、ZTE、Hytera、Hikvision、Dahuaといった通信機器や監視カメラに関連する中国メーカー5社。貿易戦争や香港・ウイグルでの人権問題により、米中の対立はバイデン政権成立...
中国政府、「違法」情報収集のスマホアプリ100種以上に改善命令
中国「快科技」によると、中国・国家互聯網信息（インターネット情報）弁公室は、ショート動画の抖音（TikTok）、快手、検索エンジンの搜狗搜索やブラウザなどスマートフォンアプリ105種について、個人情報の違法収集・使用があるとして、これらアプリの運営会社に対して改善命令を下しました。今回発覚した件について、アプリ運営会社は当該命令から15営業日以内に改善を完了しなければ、関連法規にもとづき処分がなさ...
中国大手ネット出前サービスに「性風俗」出店発覚、管理体制に批判集まる
Uber Eatsや出前館といった、出前注文インターネット・プラットフォーム（以下「ネット出前」）が近年急速に発展、特にここ1年は外食への締め付けから対応店舗数も増え、「コロナ禍」のなかで数少ない「便利になったこと」と感じています。中国では元々「自炊をあまりしない」こともあり、ネット出前は日本よりも早く発展、料理に限らず日用品の宅配もされており、2019年の中華人民共和国建国70周年記念閲兵式では...
追記あり：大規模ステマ疑惑の「Gravity」、提供会社の代表取締役がバイドゥと一致。
Twitter上で大規模なステルスマーケティングを行っている疑いのあるSNSアプリ「Gravity」について、提供元とされている実態不明の企業「HiClub株式会社」の役員が、筆者の入手した資料から明らかになりました。中国検索大手「Baidu（百度）」の日本法人「バイドゥ株式会社」代表取締役社長の張成煥（Charles Zhang）氏が、HiClub株式会社の代表取締役社長へと就いていたことが判明...
「アナ雪2」再来の大規模「ステマ」？疑惑の新興SNSアプリ「Gravity」について調査してみた
「いいね数や誹謗中傷を気にせず使える優しいSNS」という触れ込みで登場した新しいSNSアプリ「Gravity（グラビティ）」。最近「始めました」と報告ツイートする人が急激に増えてきました。筆者および編集部に、複数のアカウントからこんなダイレクトメッセージが届きました。 「ツイートしてくれたら数千円のギフトカードを渡す」と数字のついた複数のアカウントから届きましたなるほど、「みんなAmazonギフト...
「サラ金」と組んで大儲けの中国ネット業界、「返済地獄」を政府も問題視
決済アプリ、SNS、コンテンツ配信、ECと、中国には山のようにインターネットプラットフォーム事業者がありますが、「どうやって儲けているんだろう」「中国の若者の購買意欲は日本より高いのでは？」と、いろいろ不思議に感じるところ。そんな中、プラットフォーマーの後押しもあり、急速に広がっているのが「インターネットローン」。「ネットで借金してネットで消費」する若者が急増し、結果多額の負債を抱えた人たちを「負...
LINE、韓国保管データを完全日本国内移転へ
中国から個人情報がアクセス可能な状態になっていたと報じられているLINE。本日、LINEは急遽報道関係者向け説明会を開催。現状の課題と対応方針を明らかにしました。現状の課題として、中国で個人情報（通報されたトーク・タイムラインなどの画像/テキスト/動画/ファイル）にアクセスできる業務を実施、国外で保管。こうした国名をプライバシーポリシーで明記していなかったとのこと。3月23日現在、プライバシー性の...
シャオミへの米政府「制裁」執行停止、他の中国企業も「行政訴訟」検討
米国前トランプ政権末期、中国のハイテク企業に対する投資禁止処分がなされましたが、既報のとおり、そのうちの一社であるシャオミが米政府を相手に投資禁止処分の取消訴訟を提起、3月12日に連邦裁判所はシャオミによる執行停止（判決を待っていては取り返しのつかない損失が発生し、多分勝訴するだろうと裁判所が認めればOK）申し立てを認容し、「投資禁止」は解除されました。私の感想としては「完全にイチャモン、中国企業...
軍政への抗議が続くミャンマー、モバイル・インターネット通信を遮断
既報のとおり、ミャンマーのアウン・サン・スーチー政権が軍部のクーデターにより崩壊してから、ミャンマー各地で民衆による抗議行動が続いています。そんなミャンマーで、中国「中関村在線」によると、「アジア最貧国の一つ」ミャンマーの通信キャリアが、モバイル通信ネットワークの閉鎖を発表しました。報道によれば、ミャンマーのモバイル通信キャリアは、3月15日以降、モバイル通信ネットワークの無期限遮断の通知を政府か...
「中国でLINE個人情報にアクセス可能」報道、LINEが説明
NHKは、LINEが日本の利用者の個人情報が、システム管理委託先の中国の会社の技術者からアクセスできる状態になっていたと報道。個人情報保護法は外国への個人情報の移転は利用者同意を定めており、LINEは説明不十分だったとして政府個人情報保護委員会に報告したと伝えています。これについてLINEがプレスリリースで説明。LINEに対して不正アクセスや情報漏洩は発生していないとし、アクセス権限は不正に活用さ...
日本への入国、位置情報確認アプリ「OSSMA」の導入やGoogle Map等の位置情報保存設定が必須に。空港検疫で確認
厚生労働省は、日本入国者向けにスマートフォンの携行・必要なアプリの登録について告知しました。入国時、空港検疫でスマホを確認。入国後14日間の自宅等での待機、アプリの利用などについて誓約書の提出が必要。誓約書内容を達成するための位置情報確認アプリ「OSSMA」、Skypeのインストールとサインアップ、Google Mapなどの位置情報保存設定、接触確認アプリCOCOAのインストールを、空港検疫で確認...
