社会 カテゴリの記事一覧
日本政府、公共料金支払い期限の延長を要請。携帯各社が実施
日本政府が新型肺炎対策として、公共料金の支払い猶予を各事業者に求めました。料金の支払期限延長措置は地震や台風ではよくあることですが、新型ウイルスによる経済危機が背景にあるのは異例。経済産業省はガスや電気の支払い期限の延長を要請。そして電波行政を管轄する総務省は、電気通信事業者関連4団体に対して、新型コロナウイルス感染症の影響拡大に伴う固定電話・携帯電話料金の支払期限延長の実施を要請。これを受けてN...
香川県ゲーム依存対策条例、撤回署名がスタート。議員も賛同
2020年3月17日11時48分追記：コンテンツ文化研究会は署名よりも電話・FAXなどでの議員への直接の働きかけを推奨しています。誰でもキャンペーンを立ち上げ、賛同を集めて働きかけのできるオープンプラットフォーム「Change.org」にて、「カガワ作戦: 香川県の『ネット・ゲーム依存症対策条例』を撤回させるための署名 香川署名」が開始されました。香川県議会は、ネットやゲームなどの時間を制限する「...
小米CEO・全国人民代表の雷軍、疫病の影響と小米の今後について語る
新型コロナウイルスの影響が2本でも大きく出始めていますが、中国市場とスマートフォン、主要メーカーへの影響はどうでしょうか。このほど、小米CEOの雷軍が「新京報」による「トップレベルの財界人」への取材に答えました。なお、発表会で直接競合他社をディスったり、自分で作ったという鶏卵以外に具を入れないインスタントラーメンを公開したり、お茶目なところのある雷軍ですが、全国人民代表、全国工商聯副主席という、制...
到来、生徒「一人一台PC」時代！GIGAスクール構想ジャスト低価格の新パック、レノボ・NTTコム共同発表
Lenovo Japanは、3月3日東京都内にてNTTコミュニケーションズとの共同記者会見を実施。GIGAスクール構想準拠のPCと、それにあわせたソリューションを発表しました。GIGAスクールパック共同発表会国内外で教育市場に実績持つレノボ （レノボ・ジャパン株式会社 安田稔 執行役員副社長）昨年末に決まったGIGAスクール構想、そして今年4月から小学校でのプログラミング教育必修化も始まり、生徒に...
発熱者をサクサク通報。中国5G設備が新型肺炎で大活躍！
中国各地で通常業務の再開が進んでいますが、ここでも5G通信網が公衆衛生管理面で威力を発揮しているようです。中国新聞網（中国国営通信社）2月29日成都電よりご紹介します。経済活動再開となると、交通機関、工場、ショッピングモールなどで人の流動が活発となりますが、生産生活水準を保ちつつも、防疫管理を高める必要があり、四川省都・成都市では、多くの公共施設で5G技術搭載の新設備が投入されているとのこと。成都...
AppleのクックCEO「中国の新型コロナは収束に向かっている」と楽観
世界のサプライチェーンにも大きな影響を与えている新型肺炎ですが、Apple CEO・クックは2月28日、米国アラバマ州で開催されているイベントで新型コロナウイルスによるAppleの事業への影響について触れ、「中国はコロナウイルスを制御しつつある」「Appleの在華工場も操業再開へ入っている」と、「楽観」している考えを示したとのこと。騰訊網が伝えました。同報道によるとクックは「中国は新型コロナウイル...
「5G無人配送車」も爆誕。新型肺炎で中国の配達サービスが超絶進化へ
既に日本でも流行が始まっているとも見られてる、新型コロナウイルス COVID-19。中国では「濃厚接触」を避けるよう徹底されており飲食店も営業停止。ゆえに自炊か出前に頼ることになります。しかし食材を買うにせよ、デリバリーしてもらうにせよ、結局配達員と顔を合わせなければなりません。そこで、「美団」など中国でウーバーイーツ的なサービスや青果品通販事業を展開している各社が、「無人車両」での配送サービスを...
中国政府の肺炎対策民間向けローン、小米の巨額申請に疑問の声
新型肺炎により、経済に深刻な影響が出ている中国。中国共産党と国務院は、防疫物資を生産する企業と、疫病による影響の大きな地域、業界の企業向けに低利子融資の提供を決定。スマホメーカーの小米や、その他インターネット関連企業が低利子融資の申込みをしていることが明らかになり、「関係あるのか？」と疑問の声が上がっています。「中国第一財経」が伝えました。中国共産党中央政治局常務委員会は2月12日の会議で、安定し...
中国の遠隔勤務アプリ、授業が再開されたキッズ怒りの低評価
新型コロナウイルス流行の影響で、「在宅勤務」が広がっている中国ですが、小中学校も「オンライン授業」の形で授業が再開される流れとなり、アリババの提供している在宅勤務アプリ「釘釘」がWeChatを抜いてダウンロード数第1位になる快挙を達成。喜んだのもつかの間、小中学生からの「評価1」が殺到する事態になっています。深藍財経が伝えました。同報道によれば、新型コロナウイルスの影響で休校措置がとられている中、...
最高裁に向けて。コインハイブ事件、意見書募集
一般社団法人日本ハッカー協会は、Coinhive事件に関する意見書提出に協力するよう募集する記事を公開しました。記事寄稿者はコインハイブ事件弁護団主任弁護人平野敬氏。Coinhiveを自サイトに設置したWebデザイナーのモロ氏が、不正指令電磁的記録保管罪（ウイルス罪）であるとして起訴された件で、一審は無罪判決を勝ち取ったものの、高裁では敗訴。罰金10万円を命じる逆転有罪判決が出ていました。モロ氏は...
TikTok運営会社も展開、新型肺炎で進む中国「遠隔勤務」化。その課題とは
新型肺炎（WHO正式命名：COVID-19）が流行している中国では、国務院が春節休暇を一週間延長する異例の措置をとりましたが、概ね先週には各企業で業務が再開され始めています。ただし、業務再開後も多くの企業は2週間程度は出勤停止のいわば「自主隔離」体制をとっており、遠隔勤務の形に。「遠隔勤務（リモートワーク）」はニーズが高まっているというよりも、「焦眉の急」となっており、中国で遠隔勤務が大きく発展す...
