社会 カテゴリの記事一覧
スマホアプリ課税のレバノン、市民が決起し政権退陣を要求
レバノンで、無料通話のできるメッセンジャーアプリに対して課税しようとした政府に対して、数千人規模の抗議デモが発生しました。死傷者・負傷者も出たとのこと。アルジャジーラなどが報じています。レバノン政府は、スマートフォンの「FaceTime」「WhatsApp」などのVoIP通話に対して2020年以降、1日あたり20セントを課税することを計画していました。レバノンの携帯電話の通話料金はこの地域では非常...
Apple、香港の絵文字キーボードから青天白日満地紅旗を削除。
ジャーナリストらによって運営される中華圏の非営利ニュースメディア「Hong Kong Free Press」は、香港とマカオのiOSユーザーが、絵文字キーボードから台湾の旗「青天白日満地紅旗」を入力できなくなったと報じました。青天白日満地紅旗は、中華民国国旗。国共内戦で破れて大陸から台湾に敗走した国民党が、中華民国を南京から台北に遷都（もとい臨時首都に撤退）したことにより、現在の台湾の事実上の「国...
Appleが削除した「HKmap Live」、配信再開。
Appleは、iOSアプリ「HKmap Live」を再承認しました。開発者が、24時間以内にApp Storeでの配信が再開されるとツイートしていました。Looks like it’s not yet available for download“Congratulations! We’re pleased to let you know that your a...
最悪のタイミング。アップル、香港市民の安全確保アプリを削除
英BBCは、香港市民の抗議デモと警察の位置を表示するアプリをAppleが削除したと報じました。該当アプリは「HKmap Live」。Telegramから情報を収集して、警察がパトロールしているスポットや催涙ガス展開エリアをユーザーに表示するもの。デモ参加者の安全確保や、警察を回避する方法として活用されてきました。Appleはアプリ開発者に対して「法執行機関を回避できる」「非合法活動を奨励する」と通...
N国の立花孝志議員、脅迫で聴取。議員辞職の可能性も示唆
NHKから国民を守る党の党首立花孝志参議院議員は、9月9日参議院議員会館にて、緊急記者会見を開催。記者団に説明しました。7月3日にYouTubeにおいて公開された動画が脅迫にあたる疑いについて、今朝、月島警察署から電話があり、弁護士を連れて事情聴取を受けてきたとのこと。当該動画は立花議員が、二瓶文徳中央区議会議員を「辞職するまで叩く」などと話している内容。二瓶議員はN国から出馬して当選するも、その...
N国代表の立花孝志議員、NHKに放送受信契約書を提出。
「NHKから国民を守る党（N国）」の代表である立花孝志参議院議員は、8月8日、参議院会館の事務所に設置したテレビの受信契約締結申し込みの件と、NHK上田良一会長に面会要請をしていた件で、渋谷のNHK放送センターを訪問しました。立花孝志議員が録音録画をしながら14時ちょうどに訪問したところ、NHK側は施設内の管理権に基づいて録音録画はできないと断ってきたとのこと。14時4分にNHK側が退去を求めてき...
進むPC離れ。10代の8割超が「ネットはスマホのみ」！
LINE株式会社は、インターネット利用に関する定点調査の結果を発表しました。調査対象者は15〜59歳の男女、合計803サンプル。2019年4月に調査。それによると、日常的にインターネットを利用する環境は「スマホのみ」が54％であったとのこと。5割を超えたのは、2016年に調査を開始してから初めてであるといいます。また、「スマホ」でのインターネット利用者は全体の92％。対して「PC」での利用者は41...
海賊版サイト「漫画村」運営者星野ロミ、逮捕。
フィリピン入国管理局は、海賊版サイトの運営者を逮捕しました。現地メディアABS-CBNが報じました。逮捕されたのは日系ドイツ人の星野ロミ28歳で、有名海賊版サイト「漫画村」の運営者でした。PH Immigration Bureau releases photo of Romi Hoshino, alias Sakay Romi, who operated Manga-Mura. BI says A...
「私的録音録画補償金、今期に結論を」文化審議会著作権分科会が開催
2019年7月5日、文化庁第54回文化審議会著作権分科会（第19期文化審議会著作権分科会 第1回）が開催されました。まず文化庁側の挨拶。昨年度の著作権分科会は違法ダウンロード拡大等を議論したが法案は国民の理解を得られず提出を見送ったとし、今後の法案提出の具体的内容とスケジュールは立っていないとしつつも、海賊版の被害は深刻であり早急な対策が必要。実行的な対策を講じつつも国民の正当な情報収集を萎縮させ...
消費者庁、不適切なスマホ店頭広告の通報フォーム
消費者庁は、店頭広告表示における違約金問題への対応について、消費者保護の観点から適正化に関わる考え方を取りまとめました。店頭広告では、安さを強調し、適用条件の表示が一般消費者に認識できない場合があると指摘。実際には固定通信、クレジットカード、電気、ガス、携帯電話以外のサービスの契約が必要となっていたり、下取りプログラムなどへの加入が必要となっていたりする場合があるほか、実際の料金が表記されていなか...
ジャスラックが「スマホやPCから補償金徴収」、文化庁に決議書提出。
JASRAC（一般社団法人日本音楽著作権協会）は、協同組合日本映画監督協会、協同組合日本脚本家連盟、一般社団法人日本美術家連盟、一般社団法人日本美術著作権協会とともに、CISAC総会における決議書を文化庁に提出したことを明らかにしました。決議書の主な内容は以下の通り。日本における私的複製補償金制度に関する決議（形骸化した日本の私的録音録画補償金制度の回復に向けて、新しい機能的で公平な制度を早急に構...
