社会 カテゴリの記事一覧
消費者庁、不適切なスマホ店頭広告の通報フォーム
消費者庁は、店頭広告表示における違約金問題への対応について、消費者保護の観点から適正化に関わる考え方を取りまとめました。店頭広告では、安さを強調し、適用条件の表示が一般消費者に認識できない場合があると指摘。実際には固定通信、クレジットカード、電気、ガス、携帯電話以外のサービスの契約が必要となっていたり、下取りプログラムなどへの加入が必要となっていたりする場合があるほか、実際の料金が表記されていなか...
ジャスラックが「スマホやPCから補償金徴収」、文化庁に決議書提出。
JASRAC（一般社団法人日本音楽著作権協会）は、協同組合日本映画監督協会、協同組合日本脚本家連盟、一般社団法人日本美術家連盟、一般社団法人日本美術著作権協会とともに、CISAC総会における決議書を文化庁に提出したことを明らかにしました。決議書の主な内容は以下の通り。日本における私的複製補償金制度に関する決議（形骸化した日本の私的録音録画補償金制度の回復に向けて、新しい機能的で公平な制度を早急に構...
「通信の秘密は重要」「ネットワークではなく『端末側で』制限を」。トレンドマイクロ社も登場した総務省アクセス抑止方式会合
総務省は、インターネット海賊版サイト対策として「アクセス抑止方策（アクセス警告方式）」について、有識者を集めた検討会議を開催しました。Index1 おさらい1.1 これまでの経緯1.2 アクセス警告方式とは2 アクセス抑止方策、トレンドマイクロが登場2.1 総務省会合にトレンドマイクロが登場、自社製品のフィルタリングの取り組みを説明2.2 トレンドマイクロ 質疑応答3 アクセス抑止方式 論点整理案...
拙速すぎる文化庁の違法ダウンロード拡大と阻止、一体何があったのか？委員振り返る
情報法制研究所（JILIS）は2019年6月15日、第3回情報法制シンポジウムを東京大学伊藤国際学術研究センターにて開催しました。「海賊版サイト対策と静止画ダウンロード違法化問題」について報告したのは、小島立九州大学准教授。海賊版サイト対策とブロッキングの問題から派生した、違法ダウンロード拡大問題。従来は音楽と映像に限定されてきたダウンロード違法化の範囲を静止画やテキストなど全てに拡大しようとする...
Coinhive事件裁判費用の寄付受付が始まる
「Coinhive（コインハイブ）」を自分のサイトに設置したWebデザイナーのモロ氏が、Coinhiveは不正指令電磁的記録であるとして起訴されていた事件について、一審は無罪判決を勝ち取りましたが、横浜地検が無罪を不服として控訴しました。この件について、一般社団法人日本ハッカー協会のWebサイトにて、モロ氏はCoinhive事件裁判費用の寄付を求める記事を掲載しました。寄付方法は銀行口座振込、また...
速報：新元号は「令和」
日本政府は、2019年4月1日の閣議で、新しい元号を決定。菅義偉官房長官が11時半からの記者会見にて、新元号「令和（れいわ）」を発表しました。考案者は匿名希望により非公表。典拠は日本最古の和歌集万葉集であるとしています。梅花（うめのはな）の歌三十二首并せて序天平二年正月十三日に、師（そち）の老（おきな）の宅（いへ）に萃（あつ）まりて、宴会を申（ひら）く。時に、初春（しょしゅん）の令月（れいげつ）に...
違法DL拡大だけじゃない。著作権法改正案、リーチサイト規制にも欠陥か
国会提出に向けて進んでいる文化庁の著作権法改正案。中身は違法ダウンロード拡大とリーチサイト規制です。現在、世間で注目されているのが違法ダウンロード拡大についての部分です。現行法では音楽と動画に限られていたものを、静止画含むあらゆるものに拡大するという内容です。親告罪ではあるものの、本来あるべき「利益目的」「有償著作物」「原作のまま」「損害発生」といった要件の絞り込みが足りず、創作研究の萎縮や国民生...
違法DL拡大に政治攻防、情報錯綜
複数の関係者筋を情報源として産経新聞が本日朝報じたところによると、文化庁の違法ダウンロード拡大を含む著作権法改正案について、自民党総務会で了承を見送り、違法ダウンロードに関する項目を削除する方針を固めたと報じました。文化庁が短期間で進めている著作権法改正案。先月の文化審議会著作権分科会の賛成意見を分割し賛成多数であるかのように水増しするなど、政治家を騙すような資料を自民党に提出し、批判が高まってい...
国防権限法は憲法違反。ファーウェイ、アメリカ政府を提訴
対イラン制裁違反容疑でカナダからアメリカへの引き渡しが進んでいるHuawei副会長の孟晩舟被告が、不当拘束で人権侵害を受けたとしてカナダ政府相手に提訴。これに続き、Huaweiは本社を置く中国深圳にて、YouTube経由で全世界に中継を実施、アメリカ政府を提訴することを明らかにしました。Huawei曰く、米国でHuaweiとZTEの通信機器・サービス・監視カメラシステムの購入禁止を定めたNDAA ...
災害を考えるとありがたい！政府、小中学校のスマホ持ち込み禁止を見直しへ
小中学校への原則的なスマホや携帯電話の持ち込みを禁止とした文科省通知を見直す方向で検討すると、共同通信が報じました。柴山文部科学大臣が19日の閣議後記者会見で明かしたとのこと。その背景には昨年の大阪北部地震が大きな要因になっていると思われます。ちょうど通学時間を直撃し、子どもは登校直後、親は出勤…という時間帯、お互いの安否を確認し難い状況のなか、回線が混み合う中とはいえ、スマホでの情報取得、家族間...
学者弁護士ら84名、違法ダウンロード拡大に緊急声明。
文化庁が進めるダウンロード違法化拡大。異論が漫画家・ネットユーザーを中心に噴出しています。（関連記事）これについて教授や弁護士、研究者、ジャーナリストなど計84名と1団体が、緊急声明を共同で発表しました。ダウンロード違法化の対象範囲について、立法措置を図るに際してさらなる慎重な議論を重ねることが重要であるとし、少なくとも民事及び刑事のいずれについても、規制対象を被害実態の明らかになっている海賊版対...
