社会 カテゴリの記事一覧
ファーウェイ、米司法省の起訴状に反論。
中国メーカーHuaweiは、対イラン制裁措置に違反してイランに巨額の不正送金を実施、これにあたって銀行を虚偽説明で欺いたとし、米司法省から詐欺罪で刑事告訴されています。この件について、Huaweiは声明を発表したと、TechCrunchが伝えました。まず起訴状を残念に思うとしました。孟CFOの逮捕後、司法省と裁判所で弁明する機会を求めたが、これは説明もなく拒否されたとのこと。T-Mobileのロボ...
米司法省、ファーウェイを詐欺罪で刑事告訴。
アメリカ司法省は、中国メーカーHuawei TechnologiesおよびそのCFOである孟晩舟氏を、詐欺罪にて刑事告訴しました。銀行への詐欺、共謀、マネーロンダリングなど。ニューヨークタイムズを始めとして複数の海外メディアが報じています。司法省の起訴状によれば、Huaweiは対イラン制裁違反の不正送金について、4大銀行に対する詐欺を行ったとのこと。銀行名は明かされていませんが、カナダで行われた裁...
静止画ダウンロード違法化に相次いで反対声明。
日本マンガ学会は、ダウンロード違法化対象の拡大について、反対声明を出しました。静止画ダウンロード違法化は出版社側が求めてきたもので、著作権法改正案で盛り込まれます。文化審議会著作権分科会法制・基本問題小委員会の中間まとめでは、これまで動画や音楽に限定されていたダウンロード違法化の対象を静止画にまで拡大する方向性について概ね共通認識が得られたとしており、リーチサイト規制とあわせて通常国会で審議される...
高齢者のガラケーからスマホへの移行ぶりが明らかに
MMD研究所は、最新の調査結果として、日本のシニアのスマートフォン利用推移調査を発表。データを提供していただけたので本記事でご紹介します。MMD研究所はMMDLabo株式会社の調査機関で、ユーザーの利用実態に関するデータに定評があります。今回の調査では、対象は携帯端末を所持する国内60歳～79歳の男女、調査手段はインターネット経由なので、そうした点に留意をして数字を見る必要はあります。調査期間は2...
政府、ブロッキング法制化断念。ただしリーチサイト規制や静止画ダウンロード違法化が俎上に
日本政府は、海賊版対策として検討してきたブロッキング（接続遮断）について、今月下旬の国会への提出を断念したと産経新聞が報じました。通信の秘密を侵害、日本国憲法に違反する可能性があることから、法制化を時期尚早と判断したとのこと。海賊版サイト対策については広告出稿の抑制など含む総合対策にて対応。総合対策には将来的に対応しきれなかった場合にはブロッキングの必要性もあるとは明記されているとしています。2月...
追記あり：当局が令状なしでスマホゲームから位置情報取得か
共同通信は、当局がスマホゲーム会社を通じて位置情報を取得していると報じました。当局とは当然ながら警察を指すものと見られます。ゲームタイトルや会社名は不明。2019年1月14日1時19分追記：中日新聞によると、検察当局が、警察の協力を得て、顧客情報を入手できる企業など計約二百九十団体のリストを作成、内部で共有。最高検は情報公開請求に対し、リストの存在を認めるも開示を拒否。公共交通機関や商品購入の履歴...
ポーランド当局、ファーウェイ社員をスパイ容疑で逮捕
Bloombergによると、ポーランドの国営メディアTVPは、Huaweiの中国人従業員（仮名 Weijing W.）と、ポーランド諜報機関で上級管理職だったポーランド人（仮名 Piotr D.）を逮捕したと報じました。このHuawei社員は公的機関への販売を担当する中国人。もうひとりのポーランド人は携帯キャリアOrange Polska SAで働いていたとのこと。2人の容疑はポーランドに対するス...
ファーウェイが制裁対象国と取引のためフロント企業で米国欺く、ロイター暴露
先月カナダ検察当局は、中国Huaweiの猛CFOがアメリカの金融機関に虚偽報告を行い、アメリカの制裁対象であるイランと取引、製品輸出するなどした詐欺容疑で逮捕しました。ロイター通信は、独占情報と銘打ち、Huaweiと2つの企業の関係を暴露する記事を公開しました。1社は、イランのテヘランで運営されている通信機器販売会社Skycom Tech Co Ltd。そしてもう1社はモーリシャスの持ち株会社Ca...
安全？危険？ファーウェイ、日本向けに声明発表。
Huaweiがプレスリリースを公開従来通りの原則を改めて表明中国メーカーHuaweiの日本法人にあたる華為技術日本株式会社（ファーウェイ・ジャパン）は、日本法人社長である王剣峰（Jeff Wang）名義にて、「ファーウェイ・ジャパンより日本の皆様へ」と題したプレスリリースを公開しました。 （2015年にHuawei Japan社長に就任した王剣峰氏）それによるとHuaweiはサイバーセキュリティの...
四人目の拘束者。ファーウェイCFO交換人質のカナダ人、死刑の可能性も
カナダでのHuaweiのCFO逮捕で新展開を迎えた米中貿易戦争。中国でまた新たな動きがありました。中国共産党系メディア「環球時報」の英字版にあたる「GLOBAL TIMES」は、大連ラジオテレビ局運営のウェブサイトrunsky.comを情報源として、カナダ人のRobert Lloyd Schellenberg氏が、遼寧省の高等裁判所にあたる高等人民法院によって麻薬密輸容疑で裁判にかけられると報じま...
トランプ大統領、ついにファーウェイ禁止の緊急事態宣言発令か。
米ドナルド・トランプ大統領が、Huawei製とZTE製機器を米国企業が使用することを禁止する国家緊急事態宣言を大統領令によって発動する可能性があると、複数の情報筋がロイター通信に語りました。米国政府は、両社が中国政府の意向に従いスパイ行為を行う可能性があると懸念しています。この大統領令は8ヶ月以上に渡って検討されてきたもので、2019年1月にも発令される可能性があるとしています。名指しこそしないも...
