社会 カテゴリの記事一覧
ZTE、取締役が一斉に辞任
中国の大手通信機器メーカーZTEの取締役14名が一斉に辞任したと、CNNMoneyが報じました。ZTE取締役会の14名は6月29日に一斉に辞表を提出、受理されました。取締役はZTE年次総会で選出された8名に取って代わられます。ZTEは対イラン制裁措置に違反し、不正に製品を輸出、さらに虚偽報告するなどして、アメリカ政府から7年間の禁輸措置を下されました。この措置によりZTEは米国企業から部品を購入す...
グーグル、海賊版サイトへのアクセス流入を9割カット
オーストラリアのメディア「The Age」の報道によると、Googleは検索結果から6万5000ものサイトの検索ランクを降格。これにより、検索結果から海賊版サイトへの訪問者流入が90%も削減されたとのこと。これまでGoogleは、DMCAの削除要求に基づき、検索結果非表示の措置を取っていましたが、これは基本的に具体的に著作権侵害を行っている個別ページに対してのみであり、トップページやドメイン全体ま...
捜査におけるスマホ位置情報の請求は令状が必要。米最高裁判決
アメリカ合衆国の連邦最高裁判所は、政府の捜査機関が令状なしで携帯電話・スマートフォンといった端末の所在地を長時間に渡って追跡監視することはできない、との判決を下しました。複数の海外メディアが報じました。裁判官の判決は、警察が犯罪捜査において重要なツールであるスマホの記録をどのように入手するか、大きな変化をもたらします。米検察は携帯キャリアからの電話位置情報を年に数万件も要求。米司法省は、1986年...
通信各社、大阪の地震で災害伝言板を提供開始。
大阪で震度6弱を記録する地震が発生。地震と停電により一部基地局が使えないなどの影響も出ているようです。NTT docomo、KDDI、SoftBankの3社は災害伝言板の提供を開始しました。スマホ・携帯電話で安否情報の確認を行うことができます。NTT西日本・NTT東日本も「災害用伝言ダイヤル（171）」を提供開始しています。171に電話し、案内に従い操作することで伝言の録音と再生が可能です。災害用...
ブロッキング問題の公開討論会をニコ生で放送へ。JAIPAとドワンゴ共催、出演者「川上量生」
一般社団法人日本インターネットプロバイダー協会（JAIPA）は、株式会社ドワンゴと共催で、海賊版サイト対策に関する討論会を実施すると発表しました。ドワンゴの運営するニコニコ生放送にて、6月22日金曜日夜19時より放送するとしています。番組名は「激論どうなる、海賊版サイト対策のこれから」となっていますが、主にブロッキング問題とその法制化に関する議論が行われるものと見られます。既にNTTグループがブロ...
JILIS、ブロッキングに関する論点整理を発表
前のめりで行われたブロッキング政府知的財産戦略本部・犯罪対策閣僚会議は、海賊版サイトへの緊急方針として、法整備までは民間の「自主的な」ブロッキングを適当とし、実施のために関係事業者、有識者を交えた協議体を設置することで体制整備を行うことについて触れました。今回のブロッキングは憲法違反・電気通信事業法違反の疑いが持たれており、主婦連合会や弁護士なども訴訟に動いています。参議院総務委員会でもプロセスが...
ZTE救済の米中合意。米議会反発、新たな疑惑も浮上
米ウォール・ストリート・ジャーナル紙など複数の海外メディアが、アメリカ政府が中国政府とZTE救済で合意すると報じました。13億ドルの罰金、経営陣刷新、米国企業からの製品購入が制裁緩和の条件となる見通し。一方で、米国議会には反発の動きもあります。Chris Van Hollen上院議員は、ZTEによる米国に対する安全保障上の脅威を主張。27人の上院議員の超党派グループは、米国の法律に反するZTEへの...
トランプ大統領のブロックは憲法違反。高裁判決
ニューヨークの米連邦控訴裁判所は、大統領を含む公務員が、批判者のTwitterアカウントをブロックすることは憲法違反だとの判決を下しました。コロンビア大学の非営利団体「憲法修正第一条研究所」と複数のTwitterユーザーが提起していたこの訴訟。合衆国憲法修正第一条は、表現の自由、報道の自由、平和的に集会する権利、 請願権を妨げる法律の制定禁止を定めています。裁判所は、大統領のツイートを発端として様...
米国、ZTEへの制裁解除に大筋合意
米WSJ（ウォールストリートジャーナル）は、米商務省のZTEへの制裁措置を解除することで米中が大筋合意したと報じました。ZTEの対イラン制裁への違反と虚偽報告が決め手となり、米商務省は、米国企業がZTEに製品を供給できないよう7年間の制裁を課すことを決めました。これを受けてZTEは倒産も噂され、中国政府が動いていました。ZTE問題は、米中貿易摩擦に取り込まれ政治的議題になっていました。米中の大筋合...
ZTEスマホ事業、売却か。シャオミ・OPPO・ファーウェイが買収検討
ZTEは主要な営業活動を停止すると、正式に発表しました。ZTEは、米国の対北朝鮮・対イラン制裁の措置に違反した上、その後、関わった従業員への処罰について虚偽の申告を米当局に行ったため、米政府は米国企業のZTEに対する製品輸出を7年間禁止しました。これによりQualcommチップセットやAndroid OSのGoogle関連サービス群をZTEは利用できなくなりました。 （Snapdragon搭載のZ...
中華民国国軍、中国製スマホを禁止済みであることが判明。
米国防総省は、米軍基地内の購買店でHuaweiとZTEのスマホを取り扱うことを禁止しました。 （右が嚴国防部長 画像出典：中華民國國防部）これに関連し、台湾の防衛を管轄する行政機関「中華民国国防部」の国防部長が答弁した内容を、複数の台湾メディアが報じています。民主進歩党の蔡適院議員からのセキュリティに関する質問を受け、国防部長が回答したところによれば、台湾の軍隊「中華民国国軍」では、中国（中華人民...
