社会 カテゴリの記事一覧
携帯3社、基地局からファーウェイとZTEを完全排除へ。
国内大手携帯電話3社、NTT docomo・KDDI・SoftBankが、基地局などの通信設備からHuaweiとZTEを除外する方針を固めたと、共同通信が報じました。さらに基地局について使用中の機器に加えて次期5Gへの採用も見送るとのこと。かなり徹底したものとなりそうです。米トランプ政権は、同盟国に対して基地局から中国製機器を排除するよう求めていると報じられています。米中貿易戦争の加熱から、ついに...
ファーウェイCFO、逮捕。対イラン制裁違反の容疑
カナダ当局は、HuaweiグローバルCFO（最高財務責任者）である孟晩舟氏をバンクーバーで逮捕しました。これは米国による対イラン制裁違反の容疑とのこと。孟氏は、Huawei取締役会のメンバーであり、Huawei創業者兼CEOの任正非氏の娘。カナダ司法省によると12月1日に逮捕。米国は身柄の引き渡しを要求、ニューヨーク東部の連邦裁判所に出廷する可能性があると伝えられています。CNBCによると、Hua...
トランプ大統領のiPhone、中国やロシアが盗聴していることが明らかに
米NewYork Timesは、中国やロシアがトランプ大統領の電話を盗聴していると報じました。情報源はアメリカ政府関係者。トランプ大統領の補佐官は通話が安全ではないと繰り返し警告しており、ホワイトハウスの関係者も機密情報を通話で話すことを控えるよう求めているとのこと。関係者によれば、大統領が所有するiPhoneは3台。このうち2台は、あのアメリカ国家安全保障局（NSA）が、能力を制限し脆弱性を塞い...
ドコモ制服で談合、公取が排除措置命令
公正取引委員会は、NTTドコモが行ったドコモショップユニフォームの縫製会社とレンタル運用会社を決定するための見積り合わせの参加業者に対し、独占禁止法に基づく排除措置命令と課徴金納付命令を出しました。ドコモショップの制服を調達するにあたり、縫製会社を決定するための見積り合わせについて受注予定者を予め決定し、レンタル運用会社向けドコモショップユニフォームの取引分野での競争を実質制限。公取委はこれを独占...
漫画村運営者特定。ブロッキング論根拠崩れ立法も違憲か
一般財団法人情報法制研究所（JILIS）は、日本政府の知的財産戦略本部の海賊版対策タスクフォースについての意見書を発表しました。前提条件に重大な誤認があったため、ブロッキングを一度白紙に戻すべきとしています。このタスクフォースは設置目的として、「海賊版サイトは運営者特定が困難で削除できない」という前提があり、その上で、通常なら憲法上に保障された「通信の秘密」を侵害するブロッキングも、他に手段がない...
NHK、ようやく受信料値下げへ
毎日新聞は、NHKがようやく受信料を数%・数十円値下げするよう検討していることを報じました。実現すれば2012年以来の受信料値下げとなります。ようやく、というのは、前からずっと言われ続けていることだからです。NHKは関連子会社を多数作り、受信料の儲けを不透明な業務委託によって、これら子会社に送金することで、約1000億円を内部留保。政府に対しては、儲かっていないから受信料を値下げしないとの態度をと...
iPhone6Plusを8Plusに「改造」！詐欺グループ逮捕
高価なものは「偽造」犯罪がつきものですが、さすがにiPhoneを偽造したところで、電源を入れたらバレるのでは……と思うところですが、そこは何でもありの中国。見た目は新品同様なiPhone 8Plus/64GBのスマホを、たったの4,000元（1元=16円、約6万5千円）で販売、3カ月の間に20万元（約324万円）以上の利益を得ていた詐欺集団が逮捕されたと、中国中央電視台の運営する「央視網」が伝えま...
「Apple製品が高くなる」との声にトランプ大統領「国内生産すればいい」とTwitterで返答
米中貿易戦争の一環で、米ドナルド・トランプ大統領は関税強化を打ち出しています。Appleは、中国に対する追加関税によって消費活動の縮小・競争力低下・米国経済への打撃があることを懸念する書簡を、米通商代表部に宛てています。追加関税の対象となる可能性があるのはApple Watch、AirPods、Mac mini、充電器、ケーブル、アクセサリー、Apple Pencilなど。Appleのロビー活動の...
法輪功「自動布教アプリ」中国で摘発
一部ではとても有名な中国の宗教団体「法輪功」。「大紀元」という「四川大地震は中国の地震兵器」のような記事を並べ立てた香ばしい新聞を秋葉原などで配っていたり、中国在外公館などの前で「宗教弾圧抗議」のプラカードを掲げているので、ご存知の方も多いのではないでしょうか。この法輪功、中国国内での布教もちゃんと継続しているらしく、このほど、「法輪功アプリ」と「自動電話発信アプリ」を利用し、布教に勤しんでいた法...
日本政府、ファーウェイとZTEを入札から除外か。事態は安全保障問題へ
以前お伝えした質問主意書・答弁書の続報です。産経新聞は、日本政府がHuaweiとZTEの製品について、情報システム導入時の入札から除外する方針を固めたと報じました。これについて、菅官房長官は記者会見において、海外メディアからの質問に答える形で言及しました。記者：中国関連でひとつお尋ねしたいと思いますが、先日一部の報道では日本政府が安全保障上の観点から中国通信機器大手のHuaweiとZTEの2社を情...
この道30年以上、中国コンピューター捜査の生き字引き
30年のベテラン、中国警察サイバー捜査官インターネット関連企業への強力な統制、サイバー捜査、どれも中国の警察が得意としている印象がありますが、どのような人がこの仕事を担っているのでしょうか。中国「澎湃新聞」に、1985年配属、大学でコンピューターを専攻したときに使用していた記憶媒体はパンチカード、その後ネットゲーム会社の警務室勤務なども経たという、上海で最も古株のコンピューター捜査官についての記事...
