會原 
Appleはロシア市場からの撤退も視野に入れて検討を迫られることになるかもしれません。
The Moscow Timesは、ロシア市場では2020年より、ロシア政府の承認したロシア製アプリ・ソフトをプリインストールする義務が課せられ、こうしたアプリなしでスマートフォンを販売することが禁止されると報じました。
米Appleはこの方針に反発しているものの、この法律はロシア議会を通過し、プーチン大統領の署名も押されており、2020年7月に施行される見通し。
本法律はロシア消費者を保護し、ロシアの技術産業を西洋から守るとしています。現在、ロシア政府はメーカーのプリインストール義務のあるアプリのリストの作成や、PC、タブレット、スマートテレビなどスマホ以外の対象デバイスの選定を行っているとのこと。
Appleの関係者筋がKommersantに語ったところによれば、iPhoneにサードパーティ製アプリをプリインストールすることはジェイルブレイクと同じであり、セキュリティ上のリスクであるから、許容できないとしています。
