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スマホアプリ課税のレバノン、市民が決起し政権退陣を要求

 レバノンで、無料通話のできるメッセンジャーアプリに対して課税しようとした政府に対して、数千人規模の抗議デモが発生しました。死傷者・負傷者も出たとのこと。アルジャジーラなどが報じています。

 レバノン政府は、スマートフォンの「FaceTime」「WhatsApp」などのVoIP通話に対して2020年以降、1日あたり20セントを課税することを計画していました。

 レバノンの携帯電話の通話料金はこの地域では非常に高く、レバノン市民たちは無料IP電話によって通話をしており、市民の懐を直撃する課税と言えます。デモ隊は政権の退陣を要求、一部メディアは「WhatsApp革命」と呼んでいます。

 以前からレバノンは政府の経済失策により市民が困窮、他にも煙草や燃料への増税も検討しており、電気通信大臣が通話アプリ課税の計画の撤回を発表した後でも抗議デモは継続。デモは4日目を迎え、数万人規模に。政府4閣僚が辞任したといいます。

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