社会 カテゴリの記事一覧
米国、ZTEへの制裁解除に大筋合意
米WSJ（ウォールストリートジャーナル）は、米商務省のZTEへの制裁措置を解除することで米中が大筋合意したと報じました。ZTEの対イラン制裁への違反と虚偽報告が決め手となり、米商務省は、米国企業がZTEに製品を供給できないよう7年間の制裁を課すことを決めました。これを受けてZTEは倒産も噂され、中国政府が動いていました。ZTE問題は、米中貿易摩擦に取り込まれ政治的議題になっていました。米中の大筋合...
ZTEスマホ事業、売却か。シャオミ・OPPO・ファーウェイが買収検討
ZTEは主要な営業活動を停止すると、正式に発表しました。ZTEは、米国の対北朝鮮・対イラン制裁の措置に違反した上、その後、関わった従業員への処罰について虚偽の申告を米当局に行ったため、米政府は米国企業のZTEに対する製品輸出を7年間禁止しました。これによりQualcommチップセットやAndroid OSのGoogle関連サービス群をZTEは利用できなくなりました。 （Snapdragon搭載のZ...
中華民国国軍、中国製スマホを禁止済みであることが判明。
米国防総省は、米軍基地内の購買店でHuaweiとZTEのスマホを取り扱うことを禁止しました。 （右が嚴国防部長 画像出典：中華民國國防部）これに関連し、台湾の防衛を管轄する行政機関「中華民国国防部」の国防部長が答弁した内容を、複数の台湾メディアが報じています。民主進歩党の蔡適院議員からのセキュリティに関する質問を受け、国防部長が回答したところによれば、台湾の軍隊「中華民国国軍」では、中国（中華人民...
ファーウェイ・ZTE製品、米軍基地で販売禁止に。米軍兵士の使用も禁じられる可能性も
米国防総省、通称ペンタゴンは、HuaweiとZTEの製造する携帯端末について、米軍基地内での販売を禁止するよう命じたことがわかりました。ペンタゴン広報担当官は、「HuaweiとZTEの製品は、米軍の人員・情報・任務に容認できないリスクをもたらす可能性ある」と声明しました。米軍兵士は現在でもHuaweiとZTEの端末を他の店舗で個人的に購入すること自体はできますが、広報官曰く、そうしたこともできない...
ファーウェイも制裁違反。米政府当局が捜査中
ロイター通信は、アメリカの検察当局が、中国のハイテク企業Huaweiを捜査中であると報じました。これはHuaweiが2016年以降、米国の対イラン制裁措置に違反し、米国製部品を違法にイランに輸出した疑いによるもの。ウォール・ストリート・ジャーナル紙も米司法省がHuaweiを制裁違反の疑いで調査中であると報道しており、ロイター通信が追認する形となります。ロイター通信曰く、Huaweiは「輸出管理、制...
ブロッキングは違法。弁護士がNTTコムに差し止め訴訟
NTTコミュニケーションズが海賊版サイトへのブロッキングを行うと発表したことについて、埼玉県の弁護士が東京地裁に訴訟を提起すると、共同通信が報じました。NTTコミュニケーションズ株式会社、株式会社NTTドコモ、株式会社NTTぷららは、政府知財戦略本部の指定した海賊版サイトに対し、ブロッキング（アクセス遮断）の実行を、「準備が整い次第実施」と予告していますが、まだ着手していません。今回の訴訟はこのう...
英国政府機関、ZTE製品を使用しないよう通信事業者に警告。
イギリスのサイバーセキュリティを担当する政府機関「国家サイバーセキュリティセンター（NCSC）」は、中国通信機器大手ZTEの製造する機器を使用しないよう、英国通信事業者に対して警告したとのこと。ZTEは通信設備事業とスマートフォンを主力とする端末事業を主力としているメーカーです。NCSCの技術ディレクターであるLan Levy博士によると、英国の通信網には既にHuaweiの通信設備が相当数含まれて...
ZTEに致命的打撃、Snapdragonを7年間使用不能に。
米中の貿易摩擦がZTEによって新たな段階へと進みそうです。米国はイランや北朝鮮への制裁措置を課していますが、中国メーカーZTEがこれを無視して違法に通信機器を輸出、さらに米政府に虚偽報告を繰り返したとして、米商務省は米企業によるZTEへの製品販売を7年間禁止すると発表したと、ロイター通信が報じました。ZTEの米国における廃業の危機とも伝えられています。この米企業のZTEへの販売禁止製品としてはチッ...
日本のネット検閲、基準は「忖度」で決定へ
日本政府の知的財産戦略本部会合・犯罪対策閣僚会議は、インターネット上の海賊版サイトに対する緊急対策を討議しました。海賊版配布サイトをブロッキングするにあたり、ISP（インターネット・サービス・プロバイダ事業者）による「自主的な取組としてのサイトブロッキング」を促す環境を整備するとのこと。海賊版対策法の立法措置までの「短期的な緊急措置」とすることで、通信の秘密の侵害への違法性阻却事由にするようです。...
海賊版漫画サイト、Google八分に
漫画を多数違法アップロードしていた海賊版サイトが、Google八分になっていることがわかりました。Googleでサイト名を検索にかけても、表示されません。これはDMCA（デジタルミレニアム著作権法）申立がトップページに対して受理されたことによるもの。これまで個別ページへのDMCA申立は行われていたものの、トップページに対しては認められていなかったので、検索結果に表示されていました。また、サイト自体...
進む「検閲」導入。海賊版へのブロッキングに各団体が反対声明
日本政府は、各インターネットサービスプロバイダーに対し、海賊版掲載サイトのブロッキングを要請していると報じられています。この件について、各団体が声明を出しています。一般財団法人情報法制研究所は、緊急提言を発表。プロバイダーが特定サイトの遮断にあたって、ユーザーの通信内容を逐一確認する必要があることから、典型的な「通信の秘密」の侵害行為に当たるとしました。既にマルウェア感染サイトや児童ポルノについて...
