社会 カテゴリの記事一覧
進む「検閲」導入。海賊版へのブロッキングに各団体が反対声明
日本政府は、各インターネットサービスプロバイダーに対し、海賊版掲載サイトのブロッキングを要請していると報じられています。この件について、各団体が声明を出しています。一般財団法人情報法制研究所は、緊急提言を発表。プロバイダーが特定サイトの遮断にあたって、ユーザーの通信内容を逐一確認する必要があることから、典型的な「通信の秘密」の侵害行為に当たるとしました。既にマルウェア感染サイトや児童ポルノについて...
インド13億国民の指紋・虹彩・顔を収集する、ビッグブラザー「アドハー」。
（ジョージ・オーウェルのSF小説の名著『1984年』で描かれた管理社会が到来しつつある）ニューヨーク・タイムズは、インド政府の国民管理システム「Aadhaar（アドハー）」について報じました。インドでは、国民の指紋、目の虹彩、顔をスキャンし、Aadhaarに登録しているとのこと。生体認証情報は、12桁の国民固有識別番号と紐付けられます。13億人のうち、既に11億人がAadhaarへの登録を済ませ...
吉林省の監視カメラ数、百万台を突破！解決事件の8割に活用されていることが明らかに
「どこに行っても警察が設置した監視カメラの目が光る」と注目されている中国ですが、実際、どれくらい設置されているのでしょうか。昨年末までに中国東北部の吉林省内で設置されている監視カメラ台数が100万台を突破、解決された刑事事件の8割に活用されていると、東亜経貿新聞が伝えました。「どこから予算が出るのか」と呆然とする台数ですね。 （吉林省）東亜経貿新聞の記者が吉林省公安庁（警察本部に相当）に取材したと...
監視社会中国。ひき逃げ事件を約96%解決する広州交通警察
ひき逃げ事件をサクサク解決する中国の事例ドライブレコーダーもかなり普及してきたとはいえ、ひき逃げ事件は後を絶ちません。日本では、平成27年に警察庁が公表した犯罪白書によれば、死亡事件の検挙率は102.7%と、ほぼ確実に検挙されているものの、ひき逃げ全体の検挙率は52.2%に止まっています。一方、「やりすぎ」監視カメラ網が最近よく知られるようになった中国では、2017年、広州市の「ひき逃げ」事件の検...
信仰宗教をWeChatで警察に登録できる！中国雲南省
信仰する宗教が変わったら、スマホで警察に登録することのできる、便利な時代になりました。中国雲南省で警察業務のスマホサービスが開始されたと、中国雲南省昆明市の広報アカウント「春城微提示」が伝えました。「警察業務？通報は電話をかければいいし、せいぜい免許証くらいしか用事ないぞ」と思うかもしれません。しかし中国では、戸籍、住民票、パスポート、これら全部が公安部の主管する警察業務です。日本だと戸籍は法務省...
中国の「オレオレ詐欺」、トレンドは「公権力へのなりすまし」
「オレオレ詐欺」から始まり、「補助金の受取口座を教えろ」だの、手を変え品を変えて絶えることのない「なりすまし詐欺」。中国では、あろうことか「公安（警察）」「検察」「法院（裁判所）」といった、公権力へのなりすましがトレンドだそうです。「新浪看点」が伝えました。近日、市民「何さん」のもとに「銀行」から、「何さんの名義でクレジットカードが発行され、何さんの名義で200万元（1元約17円）が引き出された」...
ソシャゲのガチャ確率3%、実際には0.333% 景表法違反で行政指導
消費者庁は、中国企業アワ・パーム・カンパニー・リミテッド社に対する措置命令を行いました。これは同社が展開するソーシャルゲームTHE KING OF FIGHTERS’ 98UM OLが、ゲーム内に設置していたランダム式のアイテム排出機能「ガチャ」の確率が詐称されていたことによるもの。具体的には2017年12月31日～2018年1月4日の間に置かれていた「クーラ限定ガチャ」において、クーラの出現率が...
Appleのガチャ規制、日本でも開始。パズドラやモンストなど
Appleは、昨年12月にApp Store審査ガイドラインを改正。ガチャの排出率表記を義務付けました。より詳細な確率表記が求められています。どうするソシャゲ？Apple、「ガチャの確率表記」を義務化。先行して英語版のみ更新がされていましたが、日本語版のガイドラインも同様の内容へと改定されました。 （App Store審査ガイドライン 3.1.1 App内課金）これまで、国内製のソーシャルゲームは...
地裁、ワンセグ携帯だけでも受信料契約有効と判決。そもそも料金設定の不備こそ悪では？
東京地裁が、ワンセグ機能付き携帯電話を持っているだけで契約を結ばなければならないとの判決を下しました。朝日新聞などの複数の国内メディアが報じました。ワンセグケータイだけで契約する必要があるのか？を争う複数の裁判本裁判は政治団体「NHKから国民を守る党」を主催する東京都葛飾区議が提訴したもの。ワンセグ機能付き携帯電話のみでの受信契約は無効であるとし、受信料の返還を求めました。ワンセグ裁判の争点は主に...
中国の小学校、スマホアプリで宿題提出
中国の中高生と学校の間で繰り広げられている、スマホ没収と生徒による対抗策について、こちらでも何度かご紹介してきました。ところが最近、中国では「宿題をスマホで提出」させる小学校もあるそうです。海南省海口で、いくつかの小学校が、生徒にスマホアプリで宿題をして提出するよう要求、物議をかもしていると、南海網が11月4日に伝えました。南海網の調査によれば、多くの保護者はスマホで宿題を済ませることに反対し、「...
中国、地方小都市のバスもICカードとQRコードに対応
スマホのQRコード決済が爆発的な勢いで普及している中国。バスなどの公共交通機関でも、QRコード読み取り機の設置が進められています。従来からIC交通カードを利用していた大都市ではQR読み取り端末を増設、これまでICカードの利用されていなかった小都市では、IC・QR兼用の端末を設置しているようです。「武漢発布」によると、長江中流一の大都会、湖北省都・武漢ではバスにQRコード決済端末を増設、10月初旬時...
