ドコモ制服で談合、公取が排除措置命令

　公正取引委員会は、NTTドコモが行ったドコモショップユニフォームの縫製会社とレンタル運用会社を決定するための見積り合わせの参加業者に対し、独占禁止法に基づく排除措置命令と課徴金納付命令を出しました。

　ドコモショップの制服を調達するにあたり、縫製会社を決定するための見積り合わせについて受注予定者を予め決定し、レンタル運用会社向けドコモショップユニフォームの取引分野での競争を実質制限。公取委はこれを独占禁止法の禁じる不当な取引制限にあたるとしました。

（出典：公正取引委員会）

（出典：公正取引委員会）

　違反事業者数は9社、排除措置命令対象事業者は7社、課徴金納付命令対象事業者は3社となっています。課徴金納付命令の対象事業者は伊藤忠商事、高島屋、ツカモトユーエス。平成31年5月20日までに総額1025万円を支払うよう命じられました。

　全国のドコモショップともなると納入数も多く、旨味があったのでしょう。公取、しっかり仕事してるんですね。