社会 カテゴリの記事一覧
今年、グーグルプレイが中国市場で利用可能に？
The Next Webが伝えるところによると、Lenovoのモバイルビジネス部門社長を務める陳旭東氏が、今年中にGoogle Playが中国市場に戻ると、中国メディアに発言しました。Google Playが中国に戻るために現在準備中とのことですが、今年中ということ以外、そのタイムスケジュールについての詳細は明かされていません。最近、LenovoはGoogleと共同で初の商用Project Tan...
総務省、あらゆるポイントカードをマイナンバーに一本化検討
日本テレビが報じるところによると、総務省は、ポイントカードをマイナンバーカードへ一本化することを検討し始めました。来年春頃の導入を目指します。各企業や団体のポイントカードを一元化して結ぶ管理システムを立ち上げ、各種ポイントカードや銀行、図書館、商店街のカードをマイナンバーカードに一本化する狙い。磁気カードからICチップ入りのカードへ入り替える投資を企業が行わずに済むことからメリットがあるなどとして...
UQ WiMAX訴訟初公判
UQ WiMAXのWi-Fiルーターが、WiMAX 2+に通信制限が実施されるようになった件について、ブログ「モバイル健全化への一歩」は、集団訴訟の提起を呼びかけ、カンパを募っていました。同ブログは8月以来、久しぶりに記事を更新し、現状報告を行いました。それによると、民事とは別に刑事告訴により警察の捜査に支障が出ないよう、情報公開を控えていたとのこと。これまでの寄付は総務省に対する請願と刑事告訴の...
英国のチャットアプリ盗聴法に、アップルが反対表明。
イギリス議会はInvestigatory Power Bill（捜査権限法）の法案の審議に入ります。この法案はiMessageやFacebook Messenger、Whats App、SnapChatを標的に、政府がそれを盗聴するためのバックドアの設置を事業者に要求する内容が含まれています。イスラム武装勢力によるフランス新聞社シャルリーエブド襲撃事件を受けて、テロ対策のため、政府がメッセージ内容...
総務省、パブコメ募集中
総務省は電気通信事業法等改正のパブリックコメントを募集中です。国民が総務省の政策に意見できる貴重な機会です。改正対象範囲は電気通信事業法、電波法、放送法。内容は以下の通り。1 電気通信事業の公正な競争の促進光回線の卸売サービス等に関する制度整備禁止行為規制の緩和携帯電話網の接続ルールの充実電気通信事業の登録の更新制の導入等（合併・株式取得等の審査）2 電気通信サービス・有料放送サービスの利用者・受...
国家戦略特区で千葉が世界初？Amazonのドローン宅配
政府はドローンの国家戦略特別区域に千葉市を指定すると発表しました。朝日新聞が報じています。国家戦略特区は、地域限定で大幅な規制緩和を行い、外国企業を誘致するという安倍内閣の掲げる成長戦略の柱です。先日施行されたドローン規制を目的とした改正航空法では、高度制限や操縦者の目視確認義務が課せられていますが、これらが緩和されます。この緩和によって最初に参入するとみられるのは、米通販大手Amazonです。海...
ドローン法規制施行。警視庁は「『対ドローン』ドローン」導入へ
12月11日より、改正航空法が施行されました。人口密集地上空での飛行には国土交通省の国の承認が必要となります。官邸上空でドローンが発見された事件など、ドローンにまつわる事件も起きており、規制は致し方ないと言ったところ。毎日新聞が報じた、警視庁の導入した「対ドローン用のドローン」が、海外メディアでも話題となっていました。網で不審なドローンを捕獲できるようになっています。機体はDJI Spreadin...
MNP競争の規制は、2016年春商戦より。
読売新聞は、総務省有識者会議の携帯料金値下げについて報じました。それによると、MNPユーザー向けの端末値引き・割引増額を規制する方法として、新法制定ではなく、ガイドラインで対処します。指針確定は2016年2月で、2016年春商戦より適用予定。携帯キャリアはSIMロック解除のガイドラインを無視し続けた経緯があります。おそらくSIMロック解除義務化のガイドラインで用いられたのと同じ方式、つまり電気通信...
中国政府、VPN経由の金盾回避を取り締まり？ウイグル住民が報告
中華人民共和国当局は、VPN（仮想プライベートネットワーク）を経由し、中国国外のインターネットにアクセスする市民への取り締まりを開始したと、ニューヨーク・タイムズ紙が報じました。現段階で報告されているのは、新疆ウイグル自治区の住民が、自分の携帯電話サービスが勝手に休眠状態にされていたというもの。州都ウルムチの住民が、匿名を条件に寄せた情報によれば、SMSを受信したとのこと。その内容は「法律に基づき...
グーグルは、古いAndroid端末のパターンロックを、遠隔操作で解除できる。
ニューヨーク地区検察局によって作成された文書が公開されました。それによると、Androidの古いバージョンの端末のロックを、遠隔操作で簡単に解除し、デバイス内の情報を表示できるそうです。これは裁判所の命令といった正式な請求を必要としています。なお、Android 5.0以上のデバイスで、フルディスク暗号化がなされている場合、たとえ法執行機関からの命令があろうとも、遠隔で解除することは出来ないそうで...
総務省の「初期契約解除制度」が判明。既に「失敗」は明らか、キャリアのSIMロック解除拒否に対して業務改善命令を発動すべき。
総務省が省令改正案を発表したとSankeiBizが報じました。2016年5月、改正電気通信事業法の施行に合わせて改正する予定です。携帯電話販売店に契約書面の交付を義務づけることや、2年契約の更新時にユーザーに通知する説明義務も明記。周知徹底が遵守されない場合、ユーザーが購入後8日以内に通信契約を解除できる「初期契約解除制度」も導入します。携帯電話はもちろん固定回線サービスも対象となります。「初期契...
