社会 カテゴリの記事一覧
ネットユーザーからもNHK受信料？総務省、ネット同時配信を2019年全面解禁。
朝日新聞は、総務省がテレビ番組のインターネット同時配信を2019年にも全面解禁する方針であると報じました。NHKのネット同時配信は、放送法で規制されており、民放も「民業圧迫」として反対してきました。現在は大きな災害時などの緊急事態に限られて行われています。しかし総務省は放送法を改正し、NHKも民放もネット同時配信を行うよう促進。さらにネットでNHKを視聴する人から受信料を徴収する仕組みについても検...
日米政府航空当局、Galaxy Note 7の機内持ち込みを禁止。
米紙ウォール・ストリート・ジャーナルは、米国航空安全当局が、Samsung製のGalaxy Note 7を航空機への持ち込みを禁止したと報じました。これまで、Galaxy Note 7はあくまで電源を落としていれば持ち込みが可能でしたが、これからは受託手荷物に加え、乗客席も含めて、一切の持ち込みが禁止されます。この動きにはカナダや香港などの航空会社も追従しており、世界的に広がることが予想されます。...
IIJmioの格安スマホセット販売、郵便局で拡大
IIJ(インターネットイニシアティブ)は、「IIJmioモバイルサービス」とSIMロックフリー端末をセットにした格安スマホの取り扱い郵便局を拡大すると発表しました。郵便局で格安スマホを販売するという画期的な試みは、2016年8月1日より、東海地方（岐阜県・愛知県・静岡県・三重県）の郵便局2050局で先行して行われてきました。この取り組みを、新たに北海道、関東、南関東、近畿に拡大。計7651局まで拡...
サムスン、Galaxy Note 7に強制アプデ。60%以上の充電不可へ
韓国メディアソウル聯合ニュースは、Samsung Electronicsが大手メディアに謝罪広告を出すと報じました。これは相次ぐGalaxy Note 7のバッテリー爆発問題によりユーザーに不安を与えたことによるもの。韓国国内ではGalaxy Note 7の無償交換・返金プログラムが発表されています。韓国国内のユーザーに対するお詫びの意味合いでしょう。同メディアの報道によれば、Samsungは無線...
高市総務大臣、電波停止示唆 テレビ報道について
衆院予算委員会にて高市早苗総務大臣は、放送法に定められた政治的公平に反するテレビの報道に対して、電波法に基づき放送電波を停止する可能性に言及したことを、ロイター通信が報じました。これは政権に批判的なキャスターが相次いで降板することを指摘する、野党議員の質問に高市総務大臣が回答したもの。具体的には、テレビ朝日の報道ステーションの古舘伊知郎氏、NHKのクローズアップ現代の国谷裕子氏、TBSのニュース2...
auショップ店員が客のキャリアメールを不正受信
毎日新聞が報じるところによると、警視庁サイバー犯罪対策課は、auショップの元店員を私電磁的記録不正作出・同供用、不正アクセス禁止法違反の疑いで逮捕しました。店員は客や知人の女性4人のメールを少なくとも1200通以上、プライベート画像を6000枚、不正に取得していました。容疑者は、契約者の個人情報の登録されている情報管理システムを不正操作し、女性のキャリアメールを自分の携帯に転送するように設定してい...
今年、グーグルプレイが中国市場で利用可能に？
The Next Webが伝えるところによると、Lenovoのモバイルビジネス部門社長を務める陳旭東氏が、今年中にGoogle Playが中国市場に戻ると、中国メディアに発言しました。Google Playが中国に戻るために現在準備中とのことですが、今年中ということ以外、そのタイムスケジュールについての詳細は明かされていません。最近、LenovoはGoogleと共同で初の商用Project Tan...
総務省、あらゆるポイントカードをマイナンバーに一本化検討
日本テレビが報じるところによると、総務省は、ポイントカードをマイナンバーカードへ一本化することを検討し始めました。来年春頃の導入を目指します。各企業や団体のポイントカードを一元化して結ぶ管理システムを立ち上げ、各種ポイントカードや銀行、図書館、商店街のカードをマイナンバーカードに一本化する狙い。磁気カードからICチップ入りのカードへ入り替える投資を企業が行わずに済むことからメリットがあるなどとして...
UQ WiMAX訴訟初公判
UQ WiMAXのWi-Fiルーターが、WiMAX 2+に通信制限が実施されるようになった件について、ブログ「モバイル健全化への一歩」は、集団訴訟の提起を呼びかけ、カンパを募っていました。同ブログは8月以来、久しぶりに記事を更新し、現状報告を行いました。それによると、民事とは別に刑事告訴により警察の捜査に支障が出ないよう、情報公開を控えていたとのこと。これまでの寄付は総務省に対する請願と刑事告訴の...
英国のチャットアプリ盗聴法に、アップルが反対表明。
イギリス議会はInvestigatory Power Bill（捜査権限法）の法案の審議に入ります。この法案はiMessageやFacebook Messenger、Whats App、SnapChatを標的に、政府がそれを盗聴するためのバックドアの設置を事業者に要求する内容が含まれています。イスラム武装勢力によるフランス新聞社シャルリーエブド襲撃事件を受けて、テロ対策のため、政府がメッセージ内容...
総務省、パブコメ募集中
総務省は電気通信事業法等改正のパブリックコメントを募集中です。国民が総務省の政策に意見できる貴重な機会です。改正対象範囲は電気通信事業法、電波法、放送法。内容は以下の通り。1 電気通信事業の公正な競争の促進光回線の卸売サービス等に関する制度整備禁止行為規制の緩和携帯電話網の接続ルールの充実電気通信事業の登録の更新制の導入等（合併・株式取得等の審査）2 電気通信サービス・有料放送サービスの利用者・受...
