携帯3社、基地局からファーウェイとZTEを完全排除へ。

　国内大手携帯電話3社、NTT docomo・KDDI・SoftBankが、基地局などの通信設備からHuaweiとZTEを除外する方針を固めたと、共同通信が報じました。

　さらに基地局について使用中の機器に加えて次期5Gへの採用も見送るとのこと。かなり徹底したものとなりそうです。

　米トランプ政権は、同盟国に対して基地局から中国製機器を排除するよう求めていると報じられています。米中貿易戦争の加熱から、ついにHuaweiのCFO逮捕にまで踏み切っており、状況は悪化の一途を辿っています。今回の携帯3社の対応は日中関係への影響もありそうです。

　これまで日本政府も政府調達機器からの事実上の排除に動いていると伝えられており、政府サイバーセキュリティー会合もこの度、悪意ある企業の機器を調達しないことを申し合わせました。

　アメリカでは国防権限法のもと、特定中国メーカーの機器を使用するアメリカ企業をも政府調達から排除します。日本国内でも、似たようなことが検討されているとも報じられており、携帯3社も政府に歩調を合わせて動かざるを得なかったのではと推測できます。

　特にSoftBankは、既にHuawei製・ZTE製を基地局に使用。5Gにおいても同様に採用するものと見られていましたが、今回の報道を信じるのであれば、無かったことになりそうです。

　このほか共同通信は2日前、NTTの澤田純社長にインタビューを実施。NTT docomoが取り扱っているHuawei製スマートフォンについては、対応を考えなければいけないかもしれないが、状況を見てからと述べたとのこと。

　さらに同社長は、米政府との仕事もあるので優先して対応を考えるとしていました。これは、国防権限法によって米政府との取引が中止されないよう、Huawei製品を採用することをやめることを検討しているという意味であると考えらます。本日の報道によって、少なくとも5G基地局選定からの排除は行われる見通しとなりました。

日本政府による中国メーカーに対する事実上の排除について https://t.co/OZyd67S43X

— すまほん!! (@sm_hn) 2018年12月10日