會原 
ロシアがウクライナへとさらに侵攻した場合、バイデン政権は電子機器から半導体に至るまでローテク・ハイテク製品を範囲に含む対ロシア制裁を実施するとロイター通信が独占情報として報じました。
米政策提言組織Atlantic Councilを元に「Huaweiを殺害した輸出規則でロシアを攻撃」と米国政府の採り得る制裁内容を伝えたApple Insiderは、FDPR範囲を拡大してApple StoreやGoogleのサービスが遮断されれば端末機能低下やアップデート停止といった影響が生じ、ロシアで開発されたアプリが海外で販売できなくなるといった影響があると分析しています。
ロイター通信によると、レーザーから通信機器、海事品に至るまで、米政府の免許が必要となる対ロシア輸出管理リスト対象を拡大し、政権は免許交付を拒否するだろうとのこと。情報源となっている政府高官は、ロシアがさらに事態を加熱させた場合、経済制裁と輸出管理の両方を使用して対抗すると述べているとのこと。ロシア経済に必須の重要な技術分野が対象となるため、発動された場合ロシア経済への甚大な被害が予想されます。
ロシアは平和的な軍事演習を名目にウクライナとの国境に兵力を増強。さらにプーチン大統領はウクライナのルハンシクとドネツィクの親露派勢力支配地域に成立した「ルガンスク人民共和国」と「ドネツク人民共和国」の独立を承認、これら地域への平和維持を名目とした派兵をロシア軍に命令、事実上のウクライナ侵攻を開始しようとしています。
これに対して欧米各国は制裁措置を発表しています。海外メディアが報じている米国政府検討の制裁内容は、既に米国政府が正式発表している制裁よりも非常に厳しいものとなっています。
輸出免許申請は厳密な原則否認の審査基準に直面するため、認可は例外的になるだろうとロイター通信は伝えています。ファーウェイのスマホ事業を瀕死に追いやった熾烈な制裁を、人口1億4400万人、GDP世界第11位の大国の重要産業に行うような前代未聞の措置が実際に発動されるのか、今後の情勢を注視したいところです。
