ついに正式制定。ファーウェイとZTEの機器認証を制限する法律、バイデン大統領が署名

　米国のバイデン大統領は、HuaweiやZTEといったセキュリティ上脅威となる中国企業の新しい機器認証取得を防ぐための法案に署名しました。ロイター通信が報じました。

　米FCC（連邦通信委員会）は米国の放送通信事業や電波認証を監督しており、日本でいう総務省に該当します。米国での通信機器使用にはFCCの認証が必要です。

　この法律は国家安全保障に容認できないリスクをもたらす機器の申請を審査しない、承認しないことを定めています。米議会で通過しており、ついに大統領が署名したことで法律が正式に制定されることになります。

　本件の影響を受けるのはHuaweiやZTE、Hytera、Hikvision、Dahuaといった中国企業5社。

　米中貿易戦争は共和党から民主党への政権交代後も解消せず、人権抑圧問題等を受けて現在も継続中。米中首脳会談開催前の制裁強化はさらなる波紋を呼びそうです。