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欧州委員会はスマホやタブレットのメーカーによるサポートを5年間以上維持させることを検討していますが、ドイツはさらに長い期間のサポートを提案しているようです。
ドイツのHeise Onlineが報じたところによると、現在欧州委員会はスマホは5年、タブレットは6年の間、修理パーツやセキュリティアップデートを用意することを求めるうえ、ユーザーが修理する際に必要なスペアパーツを5営業日以内に届けるようにメーカーに義務付けることを検討。
ドイツ政府はその期間をさらに延長し7年間とすることや、欧州委員会が検討している以上に迅速なスペアパーツの配送を提案したとのこと。
ドイツ政府はさらにデバイスの修理パーツが必要な場合、簡単かつリーズナブルな価格で入手できることも求めています。これにはスペアパーツの価格を公開させることも包括されているため、時間経過とともに修理代金を意図的に釣り上げることを阻止する意図もあるようです。
また、製品の修理に長い時間を要する場合は、ユーザーの選択により製品の交換を求めることができるようになる可能性についても言及しています。
もちろん、同じ製品を末永く使ってもらっては困るメーカー側のSamsungやGoogle、Appleなどで構成されているDigitalEuropeはこの方針に反発、ほぼすべての製品で達成している販売から3年のセキュリティアップデートを提唱しました。さらにカメラやスピーカーなどが壊れることはほとんどないとしており、サポートするのはバッテリーとディスプレイだけで十分と主張しています。
筆者としては、サポート期間の延長は非常にありがたいものの、さすがに7年はメーカーの負担も大きく、少しやりすぎな印象が否めません。いい塩梅のところでまとまってくれると嬉しいです。
