国防権限法は憲法違反。ファーウェイ、アメリカ政府を提訴

　対イラン制裁違反容疑でカナダからアメリカへの引き渡しが進んでいるHuawei副会長の孟晩舟被告が、不当拘束で人権侵害を受けたとしてカナダ政府相手に提訴。これに続き、Huaweiは本社を置く中国深圳にて、YouTube経由で全世界に中継を実施、アメリカ政府を提訴することを明らかにしました。

　Huawei曰く、米国でHuaweiとZTEの通信機器・サービス・監視カメラシステムの購入禁止を定めたNDAA 国防権限法 889条に関し、欠席裁判法だと批判、これが合衆国憲法に違反する可能性があると主張。また、米国議会は依然として調達制限を正当化する証拠を見つけられていないと述べました。

　今回、最終手段として米政府提訴に踏み切ったと述べました。これにより米加両政府はHuawei側からの逆訴訟を受ける形となります。

　米国側は、中国企業の国家への諜報活動協力を定めた中国の法律「国家情報法」を根拠としてHuawei製機器のリスクを懸念、友好国にも対応を求めていますが、Huawei側から米国国内法の合憲性を問われるという反撃を受けることになりました。