ファーウェイ、米司法省の起訴状に反論。

　中国メーカーHuaweiは、対イラン制裁措置に違反してイランに巨額の不正送金を実施、これにあたって銀行を虚偽説明で欺いたとし、米司法省から詐欺罪で刑事告訴されています。

　この件について、Huaweiは声明を発表したと、TechCrunchが伝えました。

　まず起訴状を残念に思うとしました。孟CFOの逮捕後、司法省と裁判所で弁明する機会を求めたが、これは説明もなく拒否されたとのこと。

　T-Mobileのロボット技術の機密を盗んだとの起訴状の申し立てについては、シアトルの裁判では故意で悪意のある行為が発見されておらず、既に民事訴訟で解決済みであるとの立場を明らかにしました。

　不正送金については、Huaweiは自社・子会社・関連会社が訴状にあるような米国法違反の罪を犯したことを否定、猛CFOの不正行為を認識しておらず、同じような結論に米国司法も達するだろうと述べました。

　今回の一連のHuaweiに関する出来事は米中貿易戦争や外交安全保障の問題が背景にあります。

　中国外交部は、米国政府に対し、中国企業に対する不当な取り扱いをやめるよう声明しています。