中国 最新情報まとめ
ロシア製OS「オーロラ」をファーウェイのタブレットが採用、ロイター報じる
ロイター通信は、中国Huaweiがタブレットに「Aurora（オーロラ） OS」を採用すると報じました。HuaweiのAurora OS採用は以前、海外メディアThe BELLが報じていましたが、それを追認する内容となります。ロシアの国勢調査のために、タブレットにAurora OSを試験的に導入するとのこと。現在ロシア政府と協議中であるとHuawei広報担当者も認めているそうです。機密の内容を含む...
アメリカ、対Huawei制裁強化へ
米商務省はHuaweiとの取引を禁止する制裁について、90日間の猶予期間を設けました。全面禁止は11月中旬から。トランプ大統領は制裁内容の緩和を示唆していたものの、逆に、米政府はHuaweiの関連会社46社をEntity Listに追加。Huaweiへの輸出は商務省の審査が行われるため、輸出制限として機能します。半導体メーカー各社はEntity List追加後もHuaweiへの輸出を継続しているも...
朗報：AirDrop風高速ファイル転送、中国メーカー3社が共闘へ！
中国メーカーXiaomi、OPPO、Vivoは、中国短文投稿サイトWeiboにて、三社が無線ファイル転送で提携する联合互传联盟を明らかにしました。8月末に開始するとのこと。説明によればXiaomiのMIUI、OppoのColorOS、VivoのFuntouchOSはAndroidベースであり、P2Pシステムを統合するといいます。つまりオンライン接続不要で近くの端末同士での通信でファイル転送できると...
ファーウェイ、台湾を削除。台独支持、ファーウェイ出ていけとの批判から
Huaweiは、スマートフォンの全言語設定から台湾を削除しました。台湾独立を設定で示唆しているとの中国国内での批判が原因です。これまでもHuaweiは中国国内法令を遵守し、タイムゾーンオプションで台湾を「台北（中国）」と表示していましたが、これは簡体字設定を選択時の話で、それ以外では「台北（台湾）」と表記していました。これが中国人からの怒りを買いました。（言語設定を繁体字にするとタイムゾーンに台北...
ファーウェイ、独自OS「Harmony OS（鴻蒙OS）」正式発表。制裁解除なくばスマホに搭載へ
Huaweiは、HDC2019において、「鴻蒙OS（HongMeng OS）」を正式発表しました。英語名は「Harmony OS」。中国市場にHarmony OSの基盤を築くと謳います。まずはスマートテレビ「Honor Vision TV」に搭載され、引き続きスマートフォン・タブレットでは可能な限りAndroid OSを使いたい意向ではあるものの、年末か来年初めまでに米国の制裁が解除されない場合、...
中共機関紙、ファーウェイが鴻蒙OSスマホを3万円で発売すると報じる
中国共産党系メディア環球時報の英字版Global Timesは、Huaweiが独自OS「鴻蒙（HongMeng）OS」を搭載したスマートフォンをテスト中と報じました。鴻蒙OS搭載スマホは、2019年Q4（10～12月）に最大数百万台が出荷されるとのこと。さらにMate 30シリーズと一緒に発表され、中低価格市場をターゲットとして2000人民元（約3万円）で販売されるといいます。低価格な鴻蒙OS搭載...
任天堂とテンセントが提携、スイッチ中国進出へ
中国上海で開催の「ChinaJoy」基調講演にて、任天堂とTencent（騰訊）が、ゲーム機「Nintendo Switch」の中国進出に関する戦略を発表しました。Nintendo Switchの翻訳や中国におけるオンラインクラウドサービスのサーバーなどローカライズをTencentが担当するとのこと。また、ユーザーがTencentのWeChatPayを利用できるよう、Nintendo Switch...
ファーウェイ、極秘裏に北朝鮮の無線ネットワークを構築。証拠文書暴露
米紙The Washington Postは、Huaweiが北朝鮮の無線ネットワーク構築に携わったと報じました。それによるとHuaweiは、中国国営企業Panda International Information Technology（熊猫国际信息技术有限公司）を通じて、北朝鮮の携帯キャリアKoryolink（高麗リンク）に基地局・アンテナ・その他機器、ソフトウェアやネットワーク保証サービスも提...
超党派で新法提出。ファーウェイへの制裁、緩和には「米議会の承認」必須に？
米トランプ大統領は、安全保障上問題がないと見做された製品についてはHuaweiに売ってもいいと、制裁緩和を示唆しましたが、これについて政治的反発が起きています。The Vergeによれば、米国の議員はHuawei社への輸出規制変更に議会の承認を必要とする法案を提出しました。提出したのは民主党と共和党の上院議員による超党派グループ。長きに渡り、HuaweiやZTEを米国市場からブロックしようとしてき...
7pay事件について中国共産党機関紙が「恥ずかしい原因」報じる。中国ネット民も酷評
サービス開始早々、大炎上しているモバイル決済サービス『7pay』。社長による記者会見は、私の中では船場吉兆、野々村元兵庫県議に並ぶ伝説と位置づけています。流通小売業最大手の企業による、技術以前のあまりにも御粗末な事件、さぞかし中国でバカにされているだろうと思っていましたが、最近Appleファンの編集長がスマホをP30 Proに買い替えた中国共産党系メディア「環球網」が、「モバイル決済、日本で大きな...
「スマートテレビ」が普及している中国、「起動時の広告」がユーザーの悩み
中国市場でテレビは、地上波なり衛星なりの電波を拾ってテレビ局によって放送されている番組を視聴する「電波受像機」というよりも、インターネット接続を前提として、起動したらホーム画面が立ち上がり、視聴するコンテンツを選択する「スマートテレビ」として位置づけられているのは、以前もお伝えしたとおり。「わあ、市場が進んでいるなあ」と感心したところですが、実はこの「スマートテレビ」にも落とし穴が。起動するとまず...
