あやさん 
新型肺炎により、経済に深刻な影響が出ている中国。中国共産党と国務院は、防疫物資を生産する企業と、疫病による影響の大きな地域、業界の企業向けに低利子融資の提供を決定。
スマホメーカーの小米や、その他インターネット関連企業が低利子融資の申込みをしていることが明らかになり、「関係あるのか？」と疑問の声が上がっています。「中国第一財経」が伝えました。
中国共産党中央政治局常務委員会は2月12日の会議で、安定した通貨政策の活発度を維持し防疫物資生産企業への優待利率融資、疫病の影響が比較的大きな地域、業界と企業への優待的金融サービスへの支持を強め、就業優先政策を更に注力して実施し、中小零細企業の税制、金融、社会保障等の政策整備を支持するとの方針を発表。
11日に開催された国務院常務委員会でも、各地各部門は企業への援助体制を構築し、とくに民営、零細企業の困難を解決しなければならないと取り上げられたとのこと。国有物件の家賃減免、融資利率の引き下げ、元金返済と利息支払の猶予、減税政策の整備など、臨時支援措置を実施するそうです。
中銀である中国人民銀行の特別ローンを市中銀行が疫病防止に取り組む民間企業へ再融資する措置も開始され、北京の地方銀行には300社以上が融資を申請、総額574億元になり、そのなかには小米などのインターネット関連企業も含まれており、「関係あるのか？」と物議を醸しました。
第一財経によれば、小米は566億元（約1兆円）と、少なくないキャッシュフローがあるとのこと。融資申請額は50億元（約900億円）ですが、使途となるべき新型コロナウイルス対策の内容については、今のところ明らかにされていないそうです。
業界関係者によると、上場企業が財務諸表上キャッシュフローがある状況で融資を受けるのは、現金流動性の必要によるものか、あるいは政策上の優待があることが理由と考えられるとか。
小米が900億元もの融資を申請している理由は、経営上の原因なのか、それとも何か「新型肺炎対策」のサービスでも生み出すつもりなのか？
余談ですが、「3.11の直後に放射線量測定器付きのスマホを発売すると言って話題になったものの、出たときにはみんな忘れてた通信キャリアがあったなあ」と思い出しました。
