中国 最新情報まとめ
未成年ゲーム規制、中国の方がガチだった。ゲーム会社とスマホメーカーも協力
このほど香川県議会で可決され、4月1日より施行される「ネット・ゲーム依存症対策条例」。インターネット上で批判が噴出しており、中には「日本国憲法第21条第2項で禁じられている検閲に当たる、違憲条例」という意見も。また、お笑い芸人のカンニング竹山による文化放送のラジオ番組「なな→きゅう」での、「すごく考えが古い。全部時代と逆行してる」、「それに今は、学校教育でコンピュータープログラムを作る授業が始まっ...
「偽iPhone」とインチキ商法で有名な中国パチモノ王、無事消滅を確認。
金立や錘子といった、かつては大きなシェアを占めた有名スマホメーカーが次つぎと淘汰されている中国市場ですが、iPhone 4の偽物で一世を風靡した「山寨（パチモノ）王」尼彩が、国内全6,000店舗を閉店、「潰れ」ていることがわかりました。騰訊網が伝えました。尼彩は2011年、スマホシフトの時代に成立し、iPhoneのパチモノを出すことで市場を獲得していきました。これは当時の新聞広告ですが、「まるで『...
台湾当局、「中国台湾」表記のあるスマホを販売禁止に――中国台湾網伝える
「台湾」の表記については、政治的立場により「中華台北」、「中華民国台湾」など様々な表現がされますが、中国大陸では「中国台湾」が「政治的に正しい」とされています。なお、筆者が個人的に一番エモいと思う表記は「中華民国自由地区」ですが、この記事は日中共同声明第三項に示された日本政府の立場に準拠しています。この度、この「表記」についての台湾当局による決定をめぐり、物議を醸しています。台湾「経済日報」報道を...
絶好調アフリカ携帯電話王「中国伝音」！爆益で世界富豪番付入りの創業者、竺兆江伝説
スマホのグローバル出荷台数、世界1位はサムスン、2位華為（Huawei）、3位アップルまではガジェットフリークならスラスラ出てくるかと思いますが、世界第4位の中国伝音科技（Transsion Holdings, 传音控股）は知名度がかなり低いかと思います。すまほん!!でも何度かご紹介したこのメーカーは、競争の激しい中国市場を放棄してアフリカを主とした発展途上国市場に打って出て、「TECNO（テクノ...
小米CEO・全国人民代表の雷軍、疫病の影響と小米の今後について語る
新型コロナウイルスの影響が2本でも大きく出始めていますが、中国市場とスマートフォン、主要メーカーへの影響はどうでしょうか。このほど、小米CEOの雷軍が「新京報」による「トップレベルの財界人」への取材に答えました。なお、発表会で直接競合他社をディスったり、自分で作ったという鶏卵以外に具を入れないインスタントラーメンを公開したり、お茶目なところのある雷軍ですが、全国人民代表、全国工商聯副主席という、制...
発熱者をサクサク通報。中国5G設備が新型肺炎で大活躍！
中国各地で通常業務の再開が進んでいますが、ここでも5G通信網が公衆衛生管理面で威力を発揮しているようです。中国新聞網（中国国営通信社）2月29日成都電よりご紹介します。経済活動再開となると、交通機関、工場、ショッピングモールなどで人の流動が活発となりますが、生産生活水準を保ちつつも、防疫管理を高める必要があり、四川省都・成都市では、多くの公共施設で5G技術搭載の新設備が投入されているとのこと。成都...
「価格崩壊」の中国スマホ市場、OPPOとvivoが大ピンチ！
市場の成熟化を迎え、成長がストップした中国スマホ市場。中小メーカーが次々と淘汰されていく流れにあります。そんな中、国内4大メーカーのうち「兄弟」ブランドのOV（OPPOとvivo）が、いずれも現行機種が大幅に値崩れする、苦境にあるそうです。それぞれ騰訊網から伝えられました。コスパスマホ競争に引き込まれるOV業界参入以来の大幅値引きを記録した「OPPO A5」まず、OPPO A5から。 ECサイトで...
AppleのクックCEO「中国の新型コロナは収束に向かっている」と楽観
世界のサプライチェーンにも大きな影響を与えている新型肺炎ですが、Apple CEO・クックは2月28日、米国アラバマ州で開催されているイベントで新型コロナウイルスによるAppleの事業への影響について触れ、「中国はコロナウイルスを制御しつつある」「Appleの在華工場も操業再開へ入っている」と、「楽観」している考えを示したとのこと。騰訊網が伝えました。同報道によるとクックは「中国は新型コロナウイル...
「5G無人配送車」も爆誕。新型肺炎で中国の配達サービスが超絶進化へ
既に日本でも流行が始まっているとも見られてる、新型コロナウイルス COVID-19。中国では「濃厚接触」を避けるよう徹底されており飲食店も営業停止。ゆえに自炊か出前に頼ることになります。しかし食材を買うにせよ、デリバリーしてもらうにせよ、結局配達員と顔を合わせなければなりません。そこで、「美団」など中国でウーバーイーツ的なサービスや青果品通販事業を展開している各社が、「無人車両」での配送サービスを...
LG「携帯電話事業の象徴」中国本部ビル売却、これまでの歴史を振り返る
スマホブランドの栄枯盛衰は、「5年前の人気ブランドが今や死に体」ということもある競争の激しさを見せていますが、韓国LGも最近元気のないメーカーの一つ。北京駅近くの一等地、東京で言えば丸の内や日比谷に相当する建国門外に聳えるツインタワー「 LG 双子座大厦」。LG携帯電話黄金時代の象徴とも言われる韓国LGの中国本社ビルが今月、シンガポール政府系の投資会社に売却されたと、「韓国時報」報道をもとに中国「...
OPPO、自社製チップ開発「マリアナ計画」発動か
華為（Huawei）は5G通信技術、小米（Xiaomi）はIoTエコシステム……優位点を作り出そうとしのぎを削る中国の各スマホメーカーですが、このほどOPPOは内部文書でチップ自主開発を含む「マリアナ計画」をぶち上げ、核心技術の構築に本腰を入れる構えを見せていると、中国「36氪」が報じました。OPPO「マリアナ計画」チップ自主開発「36氪」によれば、2月16日夜、OPPOのCEO特別助理は内部文書...
