中国 最新情報まとめ
「サラ金」と組んで大儲けの中国ネット業界、「返済地獄」を政府も問題視
決済アプリ、SNS、コンテンツ配信、ECと、中国には山のようにインターネットプラットフォーム事業者がありますが、「どうやって儲けているんだろう」「中国の若者の購買意欲は日本より高いのでは？」と、いろいろ不思議に感じるところ。そんな中、プラットフォーマーの後押しもあり、急速に広がっているのが「インターネットローン」。「ネットで借金してネットで消費」する若者が急増し、結果多額の負債を抱えた人たちを「負...
シャオミへの米政府「制裁」執行停止、他の中国企業も「行政訴訟」検討
米国前トランプ政権末期、中国のハイテク企業に対する投資禁止処分がなされましたが、既報のとおり、そのうちの一社であるシャオミが米政府を相手に投資禁止処分の取消訴訟を提起、3月12日に連邦裁判所はシャオミによる執行停止（判決を待っていては取り返しのつかない損失が発生し、多分勝訴するだろうと裁判所が認めればOK）申し立てを認容し、「投資禁止」は解除されました。私の感想としては「完全にイチャモン、中国企業...
米中韓3カ国の5Gユーザー数、3億人を突破！
昨2020年は「5G普及元年」と言われていましたが、実際のところどこまで普及したのでしょうか。研究機構 Digitimes Researchのデータによると、中国、韓国、米国の5Gユーザー数は、3億1500万人に達したと、中国「IT之家」が伝えました。この3カ国では政府の周波数帯配分、5G基地局の設置が順調であることと、5G端末のミドルレンジ、ローエンドモデルも十分な供給があることから、2021年...
iPhoneがインド市場で攻勢へ！中印国境紛争の中、中国メーカーは？
製造業は中国からインドの時代へ！……とはけっこうな昔から言われていることですが、3月9日、アップルはiPhone12シリーズのフラッグシップモデルをインドで生産、主に現地ユーザーに向けて販売すると発表。中国「澎湃新聞」が伝えました。インド市場といえばシャオミを始めとする中国メーカーの天下でしたが、中印国境紛争とコロナ禍を受けて変化は起きているのか？こちらは、 「新浪科技」をもとにお伝えします。アッ...
ファーウェイ、スマホ生産6割減。5G部品禁輸で4G端末用のみに
Nikkei Asiaは、複数の匿名サプライヤー関係者筋を情報源として、Huaweiのスマホ生産が6割以上減少すると報じました。2021年にHuaweiが調達するスマホの部品は7000万から8000万台予定であり、2020年の1億8900万台（市場調査会社IDC統計）から大幅な減少となります。さらに最終注文が5000万台にまで減少すると予想するサプライヤーも。2020年時点で、Huaweiのスマホ...
Xiaomiの新特許「回転式鏡付きポップアップカメラ」
近年、スマートフォンの画面を確保するためにあらゆるポップアップカメラが登場しています。シャオミ（Beijing Xiaomi Mobile Software）が、国特許商標庁（USPTO）と世界知的所有権庁（WIPO）に「電子デバイスと隠しカメラ」という名称で、新しいポップアップカメラの特許を2021年1月7日に取得したと、Lets Go Digitalが伝えました。 Xiaomiの新特許 (出典...
ファーウェイ、ウイグル人を顔認識で監視するシステムを開発。機密文書から明らかに
中国Huaweiが中国の顔認識技術の新興企業Megvii（昿視）と協力し、中国の新疆ウイグル自治区においてウイグル人の少数派を監視追跡する顔認識システムを開発・テストしていたと、映像監視研究を行っている米IPVMが報告。今回の調査については米ワシントンポストが協力、同様の内容を報じています。HuaweiのWebサイト内から機密文書が発見。それによるとこのプロジェクトに用いられたハードウェアはHua...
中国製排除する米「クリーンネットワーク」、日本の携帯4社がリストアップ
米国政府は、「中国共産党などの悪意のある攻撃者から市民のプライバシーと企業の機密情報を守るトランプ政権の包括的アプローチ」として「Clean Network」を発表しました。その一環として、信頼できないベンダー、中国製機器を用いずに5Gネットワークを構築しているクリーンな携帯キャリアを米国務省が公表。国務省は日本では外務省に相当。リストにはNTT docomoとKDDIが並んでいました。一方で、S...
米商務省、対ファーウェイ制裁を強化。迂回がさらに不可能に
米商務省産業安全保障局は、Huawei Technologiesとその関連会社による、米国技術とソフトウェアから国内外で生産された製品の利用を、さらに制限しました。輸出管理規則の対象となる全種にライセンス要件が課されるとのこと。Entity Listの一覧企業には、Huawei関連会社がさらに38社追加。元々米国政府は、制裁のいかなる迂回措置も認めない姿勢を表明していましたが、これが実行された形。...
米政府、中国アプリも全面排除「Clean Network」発表。Huawei以外の中国メーカーのGMSインストールが禁止される可能性も？
米国政府は、「中国共産党などの悪意のある攻撃者から市民のプライバシーと企業の機密情報を守るトランプ政権の包括的アプローチ」として「Clean Network Program」を発表しました。これはHuaweiやZTEを排除する5G Clean Pathイニシアチブを拡大したもの。今後は5G以外の通信キャリア、クラウドサービス、海底ケーブル、アプリ、アプリストアにも適用されます。この計画は、中国携帯...
インドで中国アプリ禁止令。必須の「WeChat」も使用不能でインド人も大パニック
中国とのビジネスに必須の「微信（WeChat）」米国やインドで「中国アプリ禁止」の動きが進んでいるのは、各社報道でご存知の方も多いかと思います。日本でも自民党がTikTok禁止を検討していますが、中国関係者が今、最も心配しているのは「微信（WeChat）が使えなくなったら話にならない」問題。というのも、まず中国ではプライベートであろうが仕事であろうが、連絡手段は全てWeChat。同僚との業務連絡、...
