ドローン産業の発展を支援する日本最大の組織である「一般社団法人日本UAS産業振興協議会(JUIDA)」は、ゼンリン、ブルーイノベーションと共同で、「ドローン専用飛行支援地図サービス」の開発をスタートしたとのこと。
航空法改正によるドローン規制を受けて、飛行禁止区域が今後設定されます。議員立法による国会周辺の飛行禁止規制も今後ありえます。飛行禁止エリアと飛行可能エリアをユーザーが容易に把握するためこのようなサービスへの需要は増しています。
米国など、諸外国でも類似のサービスは提供されていますが、日本ではこれが初のサービスとなる見込み。
サービス提供予定は2016年度より。ドローン愛好者としてこのようなサービスが充実することは歓迎です。
情報元JUIDA