SprintとT-Mobileが合併に合意したことを発表しました。合併は、規制当局と株主の承認手続きを得る必要があります。
合併後の新会社はワシントン州ベルビューに本社を置く予定です。社名はT-Mobileのまま。T-Mobileの大株主であるドイツテレコムが新会社の42%の株式を保有し、Sprintの大株主であるSoftBankは27%を保有します。
実現すれば、日本の総人口を超える、1億3千万人の契約を有する巨大キャリアが、アメリカに生まれることになるでしょう。2社合併によるスケールメリットで、次世代の5Gネットワーク整備も有利に展開できるとしています。
2014年にもSprintがT-Mobileを買収する案が浮上しましたが、実現しませんでした。当時の規制当局が独占禁止法に抵触する可能性があるとし難色を示したためです。トランプ政権へ交代後、孫正義社長がロビイングしたとも伝えられています。
規制当局と株主の承認を無事に得られれば、米国の携帯キャリアは4社から3社へと減少します。日本では3社寡占による様々な弊害が生じていますが、米国ではどのような影響が出るのでしょうか。注意深く見守っていく必要がありそうです。
色んな見方があると思いますけど、見方によっては買ったまではいいものの芳しくなかったSprintをSoftBankがT-Mobileに押し付ける構図でもあるわけで、しかも3社寡占のツケは米国消費者が支払うわけですから、いい迷惑な気も https://t.co/ai6Qjvf4jG
— すまほん!! (@sm_hn) 2018年4月29日