あやさん 
パソコン・SIMフリースマホのメーカーとして日本でも知名度のあるASUS(台湾・華碩)ですが、この度、5割以上の人員削減に踏み切る考えを表明しました。台湾・商工時報が伝えました。
中々黒字転換しないASUSスマホ事業について、董事長施崇棠は今のところ分割独立は考えていないとしながらも、事業の再調整が必要とし、62億元（新台幣、以下同）の一時的業務停止部門損益費用を計上するほか、続いて人員を少なくとも5割削減し、スマホ事業の体質改善をはかる考えを示したとのことです。
（同社の旗艦スマホ Zenfone 5Z）
ASUSは12月13日の組織再建に関する説明会で、スマホ事業をいつ黒字転換するかの目標については明らかにしませんでしたが、第4四半期財務報告の中でスマホ事業の在庫損失、権利金資産償却及び組織調整等の一時的費用について挙げ、1株あたり利益への影響は8.3元を超えて、初の単季赤字を発生させたとしているそうです。
さらにASUSは今年以来、EUでの制裁金23億元、子会社亞旭電腦の損失20億元以上を相次いで認め、前年度で総額100億元の損失を認めたといいます。とはいえ、ASUSは純資産1,700億元前後を保っており、通年での営業収益も黒字を維持していることから、1株あたり15元の配当という方針は変わらないと強調しているとか。
気になるスマホ事業ですが、スマホ市場は飽和化し、成長の停滞と競争激化という厳しい環境にあります。ASUSはスマホ事業整理の決心を固めており、現在の新たな製品周期から全面的に転向するほか、内部もまた上期に終了したタブレットと北米電信案件の後は、内外のスマホ部門人員を更に5割削減し、概ね少なくとも600人に影響すると見られており、社として転職先と退職金を提供するとしています。
以上、スマホメーカー間で研究開発競争が激しさを増しているなかでの、人員削減。いまのところ事業売却は否定しているものの、ASUSのスマホ事業は確実に「フェードアウト」していくものと見られます。
