會原 
Lenovo Japanは、3月3日東京都内にてNTTコミュニケーションズとの共同記者会見を実施。GIGAスクール構想準拠のPCと、それにあわせたソリューションを発表しました。
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GIGAスクールパック共同発表会
国内外で教育市場に実績持つレノボ
（レノボ・ジャパン株式会社 安田稔 執行役員副社長）
昨年末に決まったGIGAスクール構想、そして今年4月から小学校でのプログラミング教育必修化も始まり、生徒に一人一台、学習用PCを配布する流れが加速するといいます。
Lenovoの小中高市場グローバルシェアはトップ。昨年はインドにおいて150万台を超える学習PCを1四半期で導入した実績も。
日本では2017年から学校現場向けPCを導入。大分市教育委員会向けにはIdeaPad D330とまなびポケットを1万1千台導入。横浜市教育委員会向けにはD330を2万6千台導入。Chromebookも300eを埼玉県で導入実績。
本日発表の「GIGAスクールパック」。プログラミング学習教材は東京書籍。Adobeからも無償教育ソフトウェアSparkを提供。これらをパッケージング。さらに端末のコラボレーションツールとしてはMicrosoft 365 Education、ChromebookではG Suite for Educationをパッケージ。
新端末「全部MIL規格」「マルチモード2in1」
文教ビジネス担当の武者マネージャーから、新端末とパッケージングについて説明。デバイスのみならず導入運用利活用を、パートナーと共に提供していくといいます。
（レノボ・ジャパン株式会社 教育ビジネス開発部 武者超(たける)マネージャー）
新たに4機種を発表。MIL-STD810準拠のタフネス。タブレットとしても使用可能な2in1。文科省がGIGAスクール構想で策定した端末仕様にも全て準拠しているといいます。
GIGAスクールパック向けのデバイスは2台。Windowsデバイス「IdeaPad D330（昨年から販売のモデル）」とChrome OS採用デバイス「300e Chromebook 2nd Gen」。
なお、これらのデバイスはIntel、AMD、MediaTekなどCPUのバリエーションを増やして安定供給を目指したいとのこと。
OSごとにスタンダードなデバイスをコンテンツとのワンパッケージで提供。学校現場が経験したことのない大量の台数のデバイスが子どもたちの手に届くため、クラウドベースで管理して対応。WindowsではIntune for Educationでの管理を実現するためのAutoPilotあるいはProvisioning Package、ChromebookではG Suite Educationを利用するだけではなくデバイス管理下に置くためのChrome Education Upgradeによって、どちらのプラットフォームでも対応できます。
また、最長5年間の保守サービス、バッテリー交換、初期設定支援、コールセンターの提供といったエンドユーザー向けオプションサービスも提供。
プログラミング教材提供、東京書籍
（東京書籍株式会社教育文化局教育文化総括本部 長谷部直人本部長）
東京書籍は昨年創立100周年を迎えた老舗。小中高全ての教科書を発行。「（東京書籍と言っても）教科書のイメージはあまりないかもしれませんが、『NEW HORIZON（東京書籍の英語教科書）』というと『ああ』と言われる方も多いかもしれません」といいます。
ほぼ100年にわたって紙の教科書を出してきた東京書籍。一昨年、学校教育法改正によってデジタル教科書を紙の代わりに利用可能に。そして4月から新しい学習指導要領で、小学校でプログラミングが必修に。算数や理科ではプログラミングが組み込まれます。デジタル教科書もプログラミングも、整備が進まないと厳しいと考えていたが、「生徒にPC一人一台は当たり前」という首相の鶴の一声で始まったGIGAスクール構想は、強烈な追い風だといいます。
課題は効果的な利活用。今回発表のGIGAスクールパックはデバイスだけではなく運用や利活用をパッケージ化している点を評価。レノボと共同開発した小学校のプログラミングの教材の重要性を語りました。完成したコンテンツはNECレノボ・ジャパングループより8月以降無償提供を開始。
プレゼンテーションツール「Adobe Spark」提供、Adobe
（アドビシステムズ株式会社 マーケティング本部 秋田夏実 バイスプレジデント）
クリエイティブツールの代名詞であるAdobeは、学校での学びがよりクリエイティブになるようプレゼンツール「Adobe Spark」を提供。世界1800万人の生徒が利用。
Adobeの秋田バイスプレジデント自身も3歳から15歳までの子供がおり、実際に家で使ってみてもらっているとのこと。使い方を教えずとも率先して楽しく自分で使うことが出来たといいます。Webブラウザベースなのでマルチプラットフォームで動作。調べ学習や旅行記など、様々なプレゼンテーションが可能。
教育クラウドサービス「まなびポケット」提供、NTTコミュニケーションズ
（NTTコミュニケーションズ株式会社 菅原英宗 代表取締役常務取締役）
発足当初から20年にわたって教育事業に携わっているNTTコミュニケーションズ。環境だけではない、利活用が重要であるというLenovo Japanと方向性で一致。GIGAスクールパックの取り組みに至ったとします。
なお、今回のGIGAスクールパックの「まなびポケット」を、新型肺炎で休校する学校に対し、5月31日まで無償提供。
（NTTコミュニケーションズ株式会社 スマートエデュケーション推進室担当課長稲田友）
文部科学省が提示の学びが、「1人1台端末の環境」によって、双方向型、学習履歴自動記録、学習状況に応じた個別学習、共同編集といった具合に、大きく変容するといいます。
ところが、日本はICT教育での情報端末の利活用率は、実態として世界最低。
やはり国と事業者が最も恐れるのは端末の「文鎮化（端末が使われないことの俗語）」であるといいます。
ICT活用目標として、2020年度目標は「各クラス1日1～2回以上活用」、2021年度目標は「各クラス1日2～3回以上活用」が掲げられています。しかしながら100以上の事業者で導入を担当してきた稲田課長は「平均値としてこれを超えている自治体はそうそうない」とし、高い目標であることから、しっかりサポートする必要があると語ります。
稲田課長の妻も教員であるとし、彼女のような人に活用してもらうことで先程の目標を達成できるのではと指摘。妻にデジタル教材・ツールをいくつか見てもらったところ、「ファイル管理が難しそう」「個別学習の教材があれば他の先生が使ってくれそう」「1人1台の環境を想像できないため、導入によってどんな授業が行われているか見たい」といったフィードバックがあり、それらを開発に活かしたそうです。
端末・まなびポケット・端末管理ツールの3つを組み合わせたソリューション。
課題・ファイル管理もポータル上から可能。無償提供。
いずれもブラウザベースで動作。クロスプラットフォームで利用できます。
（教師用のポータル画面）
授業支援システム「school Takt（スクールタクト）」。既に行われた国の実証では首位の活用率。学校の朝の会に本システムを導入したところ、生徒同士でノートを共有でき、お互いに考えていることを書き合えます。クラウドなので家からのアクセスも可能で、不登校の児童が朝のノートが楽しくなり、二学期から登校できるきっかけにもなったとのこと。
（スクールタクト稼働状況サンプル。各生徒の書いた内容を同期、閲覧可能。生徒同士がお互いを閲覧できるか否か、教師側が簡単に適宜切替可能）
eboard。動画での解説を視聴後、すぐに問題を解く、答え合わせを繰り返すフローを実現。動画授業は2000本、問題数は5000問。
BANSHOTは、授業を記録し、他の先生の実際の授業が見れるというもの。先生同士のノウハウ共有として活用できます。
Office 365 education提供、Microsoft
（日本マイクロソフト株式会社 執行役員 コンシューマー&デバイス事業本部 デバイスパートナー 梅田成二 営業統括本部長）
Microsoftの企業ミッションである「地球上のすべての人がより多くのことを成し遂げられるようにする」というミッションから、教育にも情熱を持っているとします。2019年12月の閣議決定後、本社・アジア・日本をまたぐ合同部隊を結成、今日に向けてライセンス処理やプログラム開発をして今日に至るとのこと。
本日発表のパックの中のOffice 365 Educationを提供、これは端末管理アプリとオフィス無償版が入ったもの。Office部分は一般版とほぼ同じもののWeb版。自身の小中学生時代を振り返り、紙の教科書でなかなか英語は上手くならなかったが、海外の子供とビデオ会議をしたり、その下に日英字幕が出るといった学習によって、外国語アレルギーを払拭できるのではと期待を見せました。
Chrome Education Upgrade提供、Google
（グーグル合同会社アジア太平洋地域 スチュアート・ミラー マーケティング統括部長）
一人一台環境への移行を支持、Googleは政府のGIGAスクール構想を支援。Chromebookの学習成果は国内外で実証されており適切であると自信を見せました。
LenovoのChromebookも教育のために構築され使いやすく丈夫、安全で高速に動作。Chrome Education Upgradeを使えば作業を効率化、時間や費用を大幅に節約できるとし、さらに無償でクラウドベースのG Suite for Educationも活用すればより大きな効果が得られるとしました。
充実仕様、政府のGIGAスクール構想に合致
そもそも「GIGAスクール構想」というのは、児童生徒向けの1人1台学習用端末と高速通信網を一体的に整備するというもの。昨年末に閣議決定され、予算も2318億円組まれています。
あくまで参考ではあるものの文科省が実現標準仕様書にて端末の仕様も策定。そして1台あたり4万5000円限度に補助金を出す仕組みです。
今回発表された端末は文科省の策定する仕様を全て満たし、1台あたり4万4980円。ジャストな金額なので、導入する教育委員会としては非常に嬉しいわけですね。これは買い切りの値段とのこと。基本機能は無償提供で、スクールタクトは3年間無償。
この安さを実現した背景には、Lenovoの調達力が最大の要因としてあります。世界シェアトップと大量生産の強みを活かし、さらにGIGAスクール向け製品であることで1台あたりの価格を抑え、個人向け価格より大幅に安い価格を実現したわけです。
また、NTTコミュニケーションズとしては、今回はLenovoと提携したものの、Lenovo以外とは全くやらないとまで決めているわけではなく、今後のさらなる展開も匂わせました。
なお、1人で1つのIDを使うクラウドサービスの利用にあたって、大量のID発行の作業が必要になりますが、これはパックの包括外。ただし先生方の作業の支援はサービスデスクでやっていきたいとしています。
GIGAスクールパック新機種の実際の出荷時期は、GIGAスクールの申請等が実際に行われて受理される見通しの5月以降に増えるものと想定。新型肺炎の影響については、ある程度の影響は受けているものの、生産に関してはだいぶ復旧しており、今後もさらに復旧の見通し。中国以外のグローバルに強いサプライチェーンを構築しているので、供給の安定化に自信を見せました。
